# アイサンテクノロジー（4667） 2027年3月期第1四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4667/disclosure/20260806512532
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4667

## 何が変わったか

第1四半期は、公共セグメントの自社ソフト・測量機器販売が伸び、売上高が増加し、営業損益も前年の赤字から黒字に転じた。一方、投資有価証券評価損約50百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損益は赤字となった。

## 会社が挙げた理由

公共セグメントでは自社ソフトと測量機器のセット販売が好調で、売上・利益が増加した。モビリティ・DXセグメントでは自動運転の社会実装サービスや三次元地図作成などの受託案件が拡大した一方、収益計上が年度末に集中する傾向と先行投資によりセグメント損失が拡大した。また、保有する投資有価証券の時価下落により約50百万円の評価損を計上した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1237532,"unit":"千円","yoy_pct":11.2}
- 営業利益: {"value":6774,"unit":"千円","yoy_pct":null}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":-46162,"unit":"千円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":0.55,"unit":"%","yoy_change_points":null}
- 販管費: {"value":97319,"unit":"千円（前年同期比増加額）","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高1,237,532千円、営業利益6,774千円、親会社に帰属する四半期純損失46,162千円。資料は第1四半期単独の実績を記載。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":80,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":8.5,"unit":"億円"},"売上高営業利益率":{"value":10.6,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"15.5%","営業利益":"0.8%"}
- 計画に対する自己評価: 当初の営業損失計画から一転して営業利益を計上。売上高営業利益率は通期目標10.6%に向け、着実に進捗。
- セグメント別実績: {"公共セグメント":{"売上高":{"value":869393,"unit":"千円","yoy_pct":8.4},"セグメント利益":{"value":262125,"unit":"千円","yoy_pct":18.7}},"モビリティ・DXセグメント":{"売上高":{"value":366987,"unit":"千円","yoy_pct":19.2},"セグメント損失":{"value":-156779,"unit":"千円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益":{"前年同期営業利益":-7758,"unit":"千円","公共セグメント売上総利益増加":73899,"モビリティ・DXセグメント売上総利益増加":37952,"全社販売管理費等増加":-97319,"当四半期末営業利益":6774}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":220,"単位":"名","時点":"2026年4月1日","内訳":"男性164名、女性56名、うち契約社員・嘱託社員13名"}
- 業績見通しの前提: 請負案件の収益計上が年度末に集中する傾向、上半期に人財投資や費用が先行して発生すること
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":"80億円","営業利益":"8.5億円","売上高営業利益率":"10%","ROE":"8.0%","1株当たり配当金":"37円","DOE":"3%前後","連結従業員数":"235名","男性育児休暇":"100%","目標年度":"2027年3月期"}
- 財務目標: {"ROE":"8.0%（中期経営計画目標）","自己資本比率":"74.0%（実績）"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: DOE 3%前後を目標。従来は連結配当性向30%以上を目標としていた。
- 自己株式取得: 実施済みとの記載はあるが、取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注残高合計":1170055,"unit":"千円","前年同期比":61.2}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 前期の好決算は一過性か：一過性ではなく、増収増益トレンドを継続予定。、上半期が営業赤字計画の理由：納品売上が年度末に集中し、人財投資・費用が上半期に先行するため。、DOE3%導入理由：業績変動に左右されにくい安定的な株主還元のため。、短期借入金減少・自己資本比率改善の理由：プロジェクト資金回収に伴い借入金を返済したため。、モビリティ・DX投資の利益化時期：2027年3月期から本格的な回収期へ移行する見込み。
- 新しい施策: 新製品ANIST-Modelerを9月発売予定、WingEarth最新版に3Dガウシアンスプラッティング機能を搭載、デジタルツイン基盤DEXIOを6月17日に販売開始、つくば市の自動運転社会実装先行的事業化地域事業に参画、京都府精華町の自動運転レベル4検証事業に参画、子会社管理体制の再構築、経営モニタリング委員会の新設、CCO配置、3ラインモデル導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期目標に対し 15.5% 達成」「通期目標に対し 0.8% 達成」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「当初の営業損失計画から一転して営業利益を計上」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期 第一四半期（2026.４.1～2026.6.30）」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「今期も過去最高の売上・利益を計画しています」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「１株当たりの期末配当予想を37円から15円に修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減分析」および「公共セグメント セグメント利益増減分析」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上高が大きく伸長するとともに、原価圧縮の取り組みも行い利益増」「人財投資を中心に…投資活動に伴い増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「公共セグメント 売上高869,393、セグメント利益262,125」「モビリティ・DXセグメント 売上高366,987、セグメント損失△156,779」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全社 販売管理費等増加 ▲97,319」「売上原価増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「約50百万円の特別損失(投資有価証券評価損)を計上」「モビリティ・DXセグメント…セグメント損失△156,779」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「請負案件の納品売上は年度末に集中する傾向」「人財への投資や費用は、上半期に先行して発生」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当する金額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期では黒字化を見込んでおります」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画におけるKPI」「2026年3月期 実績7.6億」「最終年度の目標達成に向けた」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新製品『ANIST-Modeler』9月発売予定」「デジタルツイン基盤『DEXIO』販売開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「受注残高…前年同期より61.2%の増加」「自己資本比率74.0%」「連結グループ従業員数220名」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「受注残高の概況 前年同期より61.2%の増加」「自己資本比率は上昇」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「1台当たりの単価が大きく」との説明はあるが、数量と単価の数値分解はない」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結グループ従業員数220名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する数値の記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「株主資本配当率（DOE）３％前後を目標」「従来は…連結配当性向30％以上を目標」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得を実施いたしました」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 8.0％」「自己資本比率74.0％」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「設備や研究開発への積極的な投資を継続」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に「決算サマリー」「セグメント別概況」「営業利益増減分析」「Q&A」を掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「経営理念」「会社概要」「会社沿革」「事業概要」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「販売は好調に推移」「通期では黒字化を見込んでおります」「目指してまいります」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「受注残高…1,170,055千円」「自己資本比率74.0%」「連結グループ従業員数220名」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「前年同期より61.2%の増加」「自己資本比率は上昇」」）