# アイサンテクノロジー（4667） 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4667/disclosure/20260806512393
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4667

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比11.2％増え、営業損益・経常損益は赤字から黒字に転じました。一方、投資有価証券評価損の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損益は赤字となりました。

## 会社が挙げた理由

公共セグメントでは前期受注残の売上計上や補助金制度を活用した導入提案、保守サービスの価格改定などにより売上高が増加しました。両セグメントで受注件数・規模が増加した一方、投資有価証券評価損50,839千円を特別損失に計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1237,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 営業利益: {"value":6,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-46,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △8.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74,"前期末":61.7}
- 総資産: {"value":8478,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6426,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"経常利益":{"value":830,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"純利益":{"value":547,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"37円","revised_forecast":"15円（株式分割前換算45円）","change":"株式分割前換算で8円増配","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注残高":[{"セグメント":"公共","value":67741,"unit":"千円"},{"セグメント":"モビリティ・DX","value":1102314,"unit":"千円"}]}
- 減価償却費: {"value":73102,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":50839,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":121,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5548979
- 期末自己株式数: 268816
- 業績の増減要因: 自社製品・三次元計測機器を中心とした営業活動、展示会出展の強化、両セグメントでの受注件数・規模の増加、公共セグメントにおける前期受注残案件の売上計上、補助金制度を活用した導入提案、ATM'S保守サービスの価格改定。親会社株主に帰属する四半期純損失は投資有価証券評価損の計上が主因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は8,000百万円、第1四半期売上高は1,237百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は1,237百万円、営業利益は6百万円、通期予想は売上高8,000百万円、営業利益850百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比11.2％増、営業利益は△7百万円から6百万円、経常利益は△8百万円から4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は0百万円から△46百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,112百万円から1,237百万円、営業利益は△7百万円から6百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益6百万円、経常利益4百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△46百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は6百万円、通期営業利益予想は850百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「株式分割前に換算した１株当たりの期末予想は45円となり、８円の増配（前期比８円増配）」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表と配当予想修正の説明はあるが、配当性向やDOEの方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「投資有価証券評価損」50,839千円、「特別損失合計」50,961千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「公共のセグメント利益は前年同期比18.7％増、モビリティ・DXは△144,609千円から△156,779千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期74.0％、2026年3月期61.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共セグメント、モビリティ・DXセグメントともに多方面から受注を獲得しており、前年同期と比較して受注件数・規模は増加しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績概況では「受注件数・規模は増加」と説明されているが、要因別の金額・数量分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「展示会への出展を強化した営業活動」「ATM'S保守サービス…価格改定」と、「人手不足」「i-Construction」「物価高騰による顧客の予算圧迫」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第４四半期に大きく売上高が伸長する見込です」「継続的な収益獲得を目指した」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高1,237百万円、営業利益6百万円、通期売上高予想8,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価高騰による顧客の予算圧迫」「少子高齢化や人口減少によるバス運転手不足」「中国やロシアをはじめとする懸念国への技術・データ流出」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・利益および各セグメントの前年同期比が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「公共セグメントの受注残高合計67,741千円、モビリティ・DXセグメントの受注残高合計1,102,314千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「報告セグメント別の当連結会計年度に収益計上する予定の請負契約に係る受注残高」および各セグメントの金額。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「FY2024_2026中期経営計画（Development＆Evolution）を策定し…取り組んでおります」「中期経営計画から重要な変更はありません」。」）