# アイサンテクノロジー（4667） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4667/disclosure/20260716595303
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-17
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4667

## 何が変わったか

アイサンテクノロジーは、取締役4名と執行役員5名に対し、報酬として自己株式9,716株を譲渡制限付株式として処分することを決議した。株式は原則として対象者が所定の役職を退任するまで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

取締役・執行役員が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 9,716株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,080円
- 発行価額の総額: 20,209,280円
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資による処分のため、払込金額および差引手取概算額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月7日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のみで発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月16日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,080円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年8月7日から、対象者が当社の取締役・執行役員・当社連結子会社の取締役のいずれの地位からも退任する日までの間
- 譲渡制限の解除条件: 対象者が満了日まで継続して当社の取締役、執行役員または当社連結子会社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任の場合は、在職月数に応じて一部解除する。
- 無償取得の事由: 満了日前に正当な理由なく退任した場合、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合、または組織再編等の承認時に譲渡制限が解除されていない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）4名・5,920株、当社の執行役員5名・3,796株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計20,209,280円。取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額60,000千円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2020年6月23日開催の第50期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬債権の総額および株式数の上限等について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株処分による業績への影響についての記載はない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の処分概要に処分株式数は記載されているが、発行後の発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社は、2020年6月23日開催の当社第50期定時株主総会において…譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度…を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額および差引手取概算額の記載はない」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（※）4名…当社の執行役員5名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として…割当予定先である当社の取締役4名…及び執行役員5名」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役…4名、当社の執行役員5名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月16日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,080円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき2,080円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式9,716株の自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2026年8月7日から割当対象者が当社の取締役、執行役員及び当社連結子会社の取締役のいずれの地位からも退任する日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2020年6月23日開催の当社第50期定時株主総会において…ご承認をいただいております」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に本自己株処分による業績への影響に関する記載はない」）