# アイサンテクノロジー（4667） 2026年３月期決算短信の開示が期末後50日を超えたことに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4667/disclosure/20260618573713
種別: 決算
開示日: 2026-06-19
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4667

## 何が変わったか

2026年3月期の決算短信が、決算期末後50日以内に開示できず、2026年6月19日に開示された理由を説明した。子会社の不適切な取引・不正行為の疑いに関する調査、決算手続き、監査に時間を要したとしている。

## 会社が挙げた理由

100％子会社のマーケティングセンターにおける不適切な取引及び不正行為の疑いについて、特別調査委員会による調査、その後の決算関連手続き、会計監査人による監査手続きに相応の時間を要したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: not_disclosed
- 会計基準: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: not_disclosed
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: not_disclosed
- 純資産: not_disclosed
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: not_disclosed
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「本件の調査、その後の当社の決算関連手続き、並びに会計監査人による監査手続きに相応の時間を要したことから、決算期末後50日以内に2026年3月期決算短信を開示することができませんでした。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「本件の調査、その後の当社の決算関連手続き、並びに会計監査人による監査手続きに相応の時間を要した」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「特別調査委員会を設置の上、厳格な調査を進めてまいりました」「適切な内部管理体制の整備を進める」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「開示することができませんでした」「決算期末後50日以内に開示ができるよう、適切な情報開示に取り組んでまいります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月19日」「2026年3月期」「決算期末後50日」「2026年4月3日付」「2026年4月30日付」「2026年6月12日付」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「当社の100％子会社である有限会社秋測のマーケティングセンター（長野県上田市）において、不適切な取引の疑い及び不正行為の疑いがある」と記載されている。」）