# アイサンテクノロジー（4667） 調査委員会の調査報告書（公表版）公表及び再発防止策の策定ならびに関係者の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4667/disclosure/20260618573680
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-19
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4667

## 何が変わったか

連結子会社のマーケティングセンターで、取締役Xが架空売上、在庫・書類の偽装、資産売却代金の着服などを単独で行っていたことが特別調査委員会により認定された。累計49百万円の連結営業利益への損失影響を明らかにし、事業停止を含む再発防止策と関係者の処分を決めた。

## 会社が挙げた理由

会社は、Xに業務と権限が集中し職務分離や内部統制が存在しなかったこと、販売管理システムや請求書発行の統制が不十分だったこと、業績達成への執着、不正の兆候への対応不足、取引先との馴れ合い・癒着や業界特性を原因として挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 調査委員会の調査報告書（公表版）公表及び再発防止策の策定ならびに関係者の処分
- 発生日: 2026年3月10日（長野県上田市のマーケティングセンターで実際とは異なる商品の売上計上を発見）
- 認知日・通知受領日: 2026年3月10日に不正の疑いを認識し、2026年6月12日に特別調査委員会の調査報告書を受領
- 対象となる主体: アイサンテクノロジー株式会社の100％子会社である有限会社秋測、及び同社取締役X
- 対象拠点・対象製品: 有限会社秋測のマーケティングセンター（長野県上田市）、測量機器、品番❶など
- 原因: 属人的な業務運営と内部統制の不在、システム統制の不備、業績への執着、不正を示す事象への対策の未実施、得意先との馴れ合い・癒着及び業界特性
- 業績への影響額: 49百万円（連結営業利益への累積損失影響額。在庫差異の修正36百万円、売掛金の修正2百万円、その他11百万円）
- 計上する会計期間: 2024年3月期から2026年3月期まで。影響額は2026年3月期までの累計
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査、関係者への処分
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 当該子会社取締役Xを2026年6月12日付で解任。その他の提訴・処分日はnot_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 2025年3月期末10,340,001円、2026年3月期末2,225,000円の売掛金相違額
- 停止した業務: 中古測量機の買取・販売に関するマーケティングセンター事業を、内部統制を構築・整備するまで停止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会を設置。調査期間は2026年4月2日から6月12日まで。委員長は中平達也（弁護士）。外部専門家、社外取締役及び社外監査役で構成
- 再発防止策: 全社戦略の見直し（事業ポートフォリオの見直し）検討、ガバナンスの再構築、コンプライアンス意識の徹底、事業継続性の検討、業務分掌と職務分離に関する親会社手続との共通化、シリアルナンバーを用いたシステム・棚卸統制、組織的な債権管理体制の確立、人事ローテーションの検討
- 役員の責任: 当社代表取締役社長が月額報酬の30％を3か月自主返上、当該子会社代表取締役社長が月額報酬の20％を3か月自主返上。当該子会社取締役Xを2026年6月12日付で解任。Xに対する法的措置を検討
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: グループ経営モニタリング委員会が再発防止策の実施状況を監視する。マーケティングセンター事業の継続を根本的に検討・判断し、再発防止策を実行して信頼回復に努める。再発防止策は変更・追加される可能性がある
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当社連結営業利益に対する累積の損失影響額は合計49百万円」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「不正が行われていたことが…認定されました」「累積の損失影響額は合計49百万円に上る」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2025年３月期の業績…営業利益：30,696千円」「連結営業利益への影響額…累計49」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当該子会社のマーケティングセンター（長野県上田市）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「マーケティングセンター事業を停止し、以下②③④に示す内部統制の構築を行う」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載は確認できない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「累積の損失影響額は合計49百万円に上る」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「連結営業利益への影響額…2024年3月期、2025年3月期、2026年3月期、累計」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月10日に…実際には別の商品…であることが判明した」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「有限会社秋測」「マーケティングセンター（長野県上田市）」「品番❶」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「累計49」「2026年3月10日」「2026年6月12日付で解任」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結営業利益への影響額」の表に年度別及び累計額を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後再発防止策を着実に実行」「事業継続を根本的に検討し、判断する」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年４月３日付…特別調査委員会設置に関するお知らせにてお知らせしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「不正が行われていたことが…認定」「累積の損失影響額は合計49百万円」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の具体的な時期に関する記載は確認できない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「独立した専門家を交えた特別調査委員会を設置」「委員長 中平達也（中平法律事務所 弁護士）」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「より詳細かつ精緻な調査ないし検討を行った場合には…異なる結論に至る場合もあり得る」「変更や追加が生じる可能性」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「職務分離の不在」「内部統制が存在していなかった」「X単独の不正」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の100％子会社である有限会社秋測」「当該子会社のマーケティングセンター」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「同氏に対する法的措置を検討しております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「業務分掌と職務分離…」「シリアルナンバーを用いたシステム・棚卸統制」「組織的な債権管理体制の確立」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「役員報酬の自主返上」「当該子会社取締役 2026年6月12日付で解任」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なご迷惑とご心配をおかけいたしますこと、深くお詫び申し上げます」」）