# アイサンテクノロジー（4667） 2026年3月期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4667/disclosure/20260618573649
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-06-19
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/4667

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・純利益がそろって前年を上回り、当初目標も超過した。売上高と営業利益は過去最高を更新し、来期は売上高80億円、営業利益8.5億円を計画している。

## 会社が挙げた理由

公共セグメントでは自社ソフトウェアの通年貢献や測量機器販売の伸長、モビリティ・DXセグメントでは自動運転の社会実装サービス、3次元地図作成、自動運転車両構築などの受託案件拡大が増収に寄与した。営業利益は売上高の増加と原価低減の効果が、人財投資を中心とする販売管理費の増加を上回った。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":7593146,"unit":"千円","yoy_pct":22.1}
- 営業利益: {"value":760499,"unit":"千円","yoy_pct":69.2}
- 経常利益: {"value":761186,"unit":"千円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":522016,"unit":"千円（親会社に帰属する当期純利益）","yoy_pct":82.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 10.0%、前年同期比+2.8ポイント
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8000000,"unit":"千円"},"営業利益":{"value":850000,"unit":"千円"},"経常利益":{"value":830000,"unit":"千円"},"純利益":{"value":547000,"unit":"千円（親会社に帰属する当期純利益）"}}
- 通期予想に対する進捗率: 2026年3月期の当初目標に対する達成率：売上高105.5%、営業利益126.7%、売上高営業利益率120.4%
- 計画に対する自己評価: 売上高および各利益項目ともに当初の計画を上回った
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 期末拠点数はグループ会社を含め全国18拠点。期中に長崎DXラボ、大阪営業所、オートドライブリモートセンター、秋田オフィスを開設。退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":220,"unit":"名（2026年4月1日現在）","期中の増減・採用計画":"新卒およびキャリア採用による人財確保を継続"}
- 業績見通しの前提: 請負案件の売上計上が年度末に集中し、公共事業部門の採用・投資が前半に集中するため、上半期は営業損失を計画。数値による為替・原材料価格等の前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2027年3月期","売上高":"80億円","営業利益":"8.5億円","売上高営業利益率":"10%","ROE":"8.0%","1株当たり配当金":"37円","DOE":"3%前後","連結従業員数":"235名","男性育児休暇":"100%"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"8.0%","実績":"not_disclosed"},"自己資本比率":{"目標":"not_disclosed","実績":"61.7%"}}
- 年間配当: 1株当たり37円（期末配当）。中間配当はnot_disclosed
- 配当性向: 従来の利益基準として配当性向35%に言及。DOEは3%前後を目標
- 自己株式取得: 実施済みと記載。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":"not_disclosed","受注残高":1024498,"unit":"千円"}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 今期の好決算は一過性か：一過性ではなく、次期も過去最高の売上・利益を計画、来期上半期が営業赤字となる理由：売上計上時期と費用発生時期のずれ、上半期に先行する人財投資、DOE3%導入理由：業績変動に左右されにくい安定配当の実現、短期借入金増加と自己資本比率低下：大型案件に備えた資金確保で、財務は健全との説明、モビリティ・DX投資の利益化時期：2027年3月期から本格的な回収期へ移行
- 新しい施策: 新製品3次元モデリングソフトウェアANIST-Modelerの発売決定（2026年9月中旬予定）、デジタルツイン基盤DEXIOの発売開始、ティアフォー製車載カメラMPシリーズの国内販売開始、秋田オフィス、大阪営業所、長崎DXラボ、オートドライブリモートセンターの開設、マップフォーへの出資および業務提携、名鉄自動車整備との自動運転車両メンテナンス体制構築協定、株主優待制度の新設、子会社不適切取引を受けた経営モニタリング委員会新設、CCO配置、3ラインモデル導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期目標に対し105.5%達成」「通期目標に対し126.7%達成」「通期目標に対し120.4%達成」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上高および各利益項目ともに当初の計画を上回り」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「四半期会計期間 売上高推移」「四半期会計期間 営業利益推移」のグラフのみ記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「前年に続き過去最高を更新」「過去最高益となる営業利益」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減分析」「セグメント利益増減分析」の各図に売上高、売上原価、販売管理費等の増減額を記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「継続的な受注拡大が売上高の大きな伸びを牽引」「自動運転社会実装推進事業案件の大型化・高度化」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各セグメントの「売上高」「セグメント利益」の数値表」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価増加」「販売管理費増加」をそれぞれ金額付きで記載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「計測機器販売及び関連サービス 前年同期比約30.0%減」「前期にMMS機器複数台の納品が集中した反動」「当期末営業利益への全社販売管理費等増加▲302,222千円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「年度末に収益認識する業務の比重が増加」「採用や投資が前半に集中」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下半期に向けてこれらをしっかりと成果に変え、通期での目標達成」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2026年3月期 実績7.6億」「売上高80億円」「営業利益8.5億円」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ANIST-Modeler発売を決定」「DEXIO発売開始」「マップフォーへの出資および業務提携契約を締結」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注残高、自己資本比率61.7%、全国18拠点、従業員220名、全国26地域、開発投資額6億2,800万円」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「受注残高 前年同期比583.7%」「営業利益 前年同期比69.2%」「計測機器販売及び関連サービス 前年同期比約30.0%減」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量分解指標の記載はない」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結グループ従業員数220名」「新卒およびキャリア採用による人財確保」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「DOE（株主資本配当率）3％前後を目標」「従来の利益基準（配当性向35%）」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得を実施いたしました」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「売上高営業利益率10％」「ROE8.0％」「DOE3％前後」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「当グループ全体の開発投資額：6億2,800万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「2026年3月期連結決算 補足説明資料」および決算サマリー、セグメント別概況、来期見通しの構成」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要・経営理念・事業概要の頁に続き、決算サマリー、セグメント別概況、収益分析を掲載」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期での目標達成を目指します」「通期では黒字化を見込んでおります」「実際の業績や結果とは異なる可能性があります」」）