# アイサンテクノロジー（4667） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4667/disclosure/20260618573506
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-06-19
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4667

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高と各利益が前期を上回りました。あわせて、2027年3月期の通期連結業績予想と、1株当たり37円の配当予想を示しました。

## 会社が挙げた理由

当期は、主力製品のアップデート提案や官公庁の大型案件、自動運転関連事業などで受注を獲得したことが業績に寄与しました。次期は、自動運転社会実装事業などの収益計上が年度末に集中すること、公共セグメントで採用計画の増加や投資コストが上半期に集中することを理由に、第2四半期累計までは営業損失を計画しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8000000,"change":406854,"change_rate":5.3,"unit":"千円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":850000,"change":89501,"change_rate":11.7,"unit":"千円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":830000,"change":68814,"change_rate":9,"unit":"千円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":547000,"change":24984,"change_rate":4.7,"unit":"千円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":103.68,"change":"not_disclosed","change_rate":4.8,"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期実績：売上高7,593,146千円、営業利益760,499千円、経常利益761,186千円、親会社株主に帰属する当期純利益522,016千円、１株当たり当期純利益98円95銭
- 修正の理由: モビリティDXセグメントを中心に自動運転の社会実装事業等の収益計上が年度末に集中すること、公共セグメントで採用計画の増加や投資によるコストが上半期に集中し、収益貢献が下半期以降となること。
- 特別損失の内容と金額: 特別調査費用等引当金繰入額26,127千円、固定資産除売却損896千円
- 配当予想の修正: 2027年３月期は１株当たり37円を計画し、2026年３月期と同額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「通期 8,000 850 830 547」「当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期(累計)の連結業績予想の記載を省略しております。」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2027年３月期計画として「売上高8,000,000」「営業利益850,000」「経常利益830,000」「親会社株主に帰属する当期純利益547,000」を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益69.2％増、経常利益71.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益82.4％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高7,593 22.1」「営業利益760 69.2」「経常利益761 71.0」「親会社株主に帰属する当期純利益522 82.4」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、併せて「参考 個別業績の概要」を掲載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 522 82.4」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高 7,593 22.1」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年３月期計画は「親会社株主に帰属する当期純利益547,000」、2026年３月期実績は「522,016」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別調査費用等引当金繰入額26,127」「特別損失合計27,023」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「モビリティDXセグメント」「公共セグメント」「株式会社スリード、株式会社三和、A-Drive株式会社」「自動運転の社会実装事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「収益計上が年度末に集中」「採用計画の増加や投資によるコスト」「お客様の設備投資意欲の低下」「仕入コスト上昇、生産遅延、在庫不足」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由は「収益計上が年度末に集中」「採用計画の増加や投資によるコスト」などと説明されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部環境として「米中対立や中東情勢の緊迫化」「お客様の設備投資意欲の低下」、会社側の要因として「採用計画の増加や投資によるコスト」「人財や技術などへの投資」を記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第２四半期まで営業損失を計画」「コストが事業年度の上半期に集中」と記載しているが、要因別の影響額は示していない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き」「次期以降も」「今後も積極的に推進」「取り組みを加速化していく計画」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「収益計上が年度末に集中」「採用計画の増加や投資によるコストが事業年度の上半期に集中」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人財や技術などへの投資をより積極的に進めてまいります」「人財、資産投資も積極的に実施」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の施策として人財確保、研究開発、営業活動、パートナー連携などを記載しているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年６月19日」、対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「当連結会計年度と同額となる、１株当たり37円を計画しております。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「連結業績予想」「営業損失を計画」「収益計上する見込み」「影響も想定しています」と記載している。」）