# アイサンテクノロジー（4667） 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4667/disclosure/20260612569680
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4667

## 何が変わったか

特別調査委員会から、不適切な取引や不正行為の疑いを調べた調査報告書を受け取った。報告書は個人情報などを一部非開示にした上で公表する予定で、決算発表と再発防止策の策定はまだ先となる。

## 会社が挙げた理由

当該子会社のマーケティングセンターにおける不適切な取引の疑い及び不正行為の疑いについて、事実関係と根本原因を究明し、再発防止を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 特別調査委員会の調査報告書受領
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2026年6月12日（調査報告書を受領した実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年3月期決算短信の発表日は未定。決算が確定次第、速やかに公表する。その他の業績・財務への影響はnot_disclosed。
- 理由: 当該子会社のマーケティングセンターにおける不適切な取引の疑い及び不正行為の疑いについて、事実関係及び内容、根本原因を究明し再発防止を図るため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年4月3日付『当社連結子会社における不適切な取引の疑い及び不正行為の疑いを受けた、特別調査委員会設置に関するお知らせ』、2026年4月30日付『2026年3月期決算短信の開示が期末後50日を超えることに関するお知らせ』
- 今後の予定: 調査報告書をプライバシー、個人情報及び秘密情報保護の観点から部分的に非開示措置を施した上で速やかに公表する。決算確定後に2026年3月期決算短信を速やかに公表し、調査結果の提言を踏まえた具体的な再発防止策を策定し、決定次第改めて知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「当社連結子会社における不適切な取引の疑い及び不正行為の疑い」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「2026年3月期決算短信の開示が期末後50日を超える」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 記載なし（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月12日に特別調査委員会より調査報告書を受領」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2026年6月12日」「有限会社秋測」「マーケティングセンター（長野県上田市）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「外部専門家で構成される特別調査委員会」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「取引相手方の名称・類型の記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年4月3日付…特別調査委員会設置に関するお知らせにてお知らせしましたとおり」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「特別調査委員会より調査報告書を受領いたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年4月3日付『当社連結子会社における不適切な取引の疑い及び不正行為の疑いを受けた、特別調査委員会設置に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「特別調査委員会を設置の上、厳格な調査を進めてまいりました」「調査報告書を受領」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「再発防止策を講じてまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年6月12日に…調査報告書を受領いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月12日に特別調査委員会より調査報告書を受領」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「速やかに公表いたします」「決算発表日は未定」「決定次第改めてお知らせいたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「決算が確定次第、速やかに公表」「部分的に非開示措置を施した上で」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の100％子会社である有限会社秋測…のマーケティングセンター（長野県上田市）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「マーケティングセンター（長野県上田市）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「決算が確定次第、速やかに公表」「具体的な再発防止策を策定し、取り組んでまいります」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「プライバシー、個人情報及び秘密情報保護の観点から、部分的に非開示措置」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「今回の事態を重く受け止め」「深くお詫び申し上げます」」）