# アイサンテクノロジー（4667） 当社連結子会社における不適切な取引の疑い及び不正行為の疑いを受けた、特別調査委員会設置に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4667/disclosure/20260403598061
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-03
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4667

## 何が変わったか

100％子会社の有限会社秋測で、不適切な取引や書類の偽装・隠ぺい、在庫紛失の隠蔽などの疑いが判明したため、社外役員と外部専門家で構成する特別調査委員会を設置した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月11日に取引先から債務の支払状況について問い合わせを受け、社内調査を進めたところ、当該子会社の取締役による不適切な取引、書類の偽装・隠ぺい、在庫紛失の隠蔽などが疑われ、社内だけでは全貌の把握が難しいと判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社における不適切な取引の疑い及び不正行為の疑いを受けた、特別調査委員会設置
- 発生日: not_disclosed（本件疑い自体の発生日は記載なし）
- 認知日・通知受領日: 2026年3月11日（当該子会社の取引先から問い合わせを受けた日）
- 対象となる主体: 有限会社秋測（当社の100％子会社）および同社取締役
- 対象拠点・対象製品: 当該子会社のマーケティングセンター（長野県上田市）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed（2026年3月期の当社連結業績への影響は現時点で不明）
- 計上する会計期間: 2026年3月期（連結業績への影響は現時点で不明）
- 業績予想への影響: 本件疑いによる2026年3月期の当社連結業績への影響は現時点で不明。修正しなければならない開示済みの業績等については、現在のところ明らかになっていない。
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2026年4月3日の取締役会で特別調査委員会の設置を決定。委員長は中平達也（中平法律事務所・弁護士）、委員は佐藤哲也、安藤信宏、村井達久、久野誠一、梅田靖、中垣堅吾。外部専門家、当社社外取締役および社外監査役で構成され、いずれの委員も当社との間に利害関係はない。
- 再発防止策: 問題が発見された場合には、その原因究明及び再発防止策の提言
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社は特別調査委員会による調査に全面的に協力し、同委員会から報告書を受領した時点で速やかに公表する。業績への影響が判明した場合や、過年度の決算短信の訂正等が必要となった場合も速やかに知らせる。
- 続報の予定: 特別調査委員会からの報告書を受領した時点で速やかに公表する。業績への影響が判明した場合も速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「本件疑いによる2026年3月期の当社連結業績への影響は現時点で不明ですが」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「修正しなければならない開示済みの業績等については、現在のところ明らかになっておりません」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本件疑いによる2026年3月期の当社連結業績への影響は現時点で不明ですが」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「100％子会社である有限会社秋測」「当該子会社のマーケティングセンター（長野県上田市）」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は特別調査委員会の設置と調査への協力について記載しているが、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本件疑いによる2026年3月期の当社連結業績への影響は現時点で不明ですが」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「本件疑いによる2026年3月期の当社連結業績への影響は現時点で不明ですが」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2026年３月11日に、当該子会社の取引先より、当該子会社のマーケティングセンター（長野県上田市）における債務の支払状況に関する問い合わせを受け」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「100％子会社である有限会社秋測」「当該子会社のマーケティングセンター（長野県上田市）」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「その過程において、当該子会社の取締役による不適切な取引が疑われ」「2026年３月11日」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「当該委員会からの報告書を受領した時点で速やかに公表いたします」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「本件疑いに関する調査には、より独立性の高い委員会を設置することが適当と判断し」「報告書を受領した時点で速やかに公表いたします」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「特別調査委員会の設置につき、本日の取締役会で決定しましたのでお知らせいたします」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件疑いに関する過去の開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「当該委員会からの報告書を受領した時点で速やかに公表いたします」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「外部専門家、当社の社外取締役及び社外監査役から構成される特別調査委員会」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「不適切な取引の疑い及び不正行為の疑い」「業績への影響は現時点で不明ですが」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「当該子会社の取締役による不適切な取引が疑われ」「内部統制の不備の有無」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「100％子会社である有限会社秋測」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「特別調査委員会の目的（委嘱事項）」「本件疑いに係る事実関係の調査」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「修正しなければならない開示済みの業績等については、現在のところ明らかになっておりませんが」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「上記（１）及び（２）において問題が発見された場合には、その原因究明及び再発防止策の提言」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「株主及び投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なご心配とご迷惑をお掛けしますことを深くお詫び申し上げます。」）