# 新型コロナウイルス感染症による需要減少と財政状態悪化リスク｜パーク２４（4666）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q2 初出 「感染症の影響は受けつつも、2020年10月期末にかけて徐々に回復するという前提に基づき、業績影響を試算しております。しかしながら、見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、第３四半期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」 — 感染症の収束時期と経済環境への影響を前提とした業績試算について、不確定要素が多く、第3四半期以降の財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響する可能性を新たなリスクとして記載している。感染症による利用減少と売上高減少は当四半期に実際に発生している。 (https://komori.app/company/4666/filing/2020-q1)
- FY2020-Q3 再掲 「感染症の影響は受けつつも、2020年10月期末にかけて徐々に回復するという前提に基づき、業績影響を試算しております。しかしながら、見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」 — 感染症の収束と経済回復を前提とする業績試算、その不確実性、財政状態・業績・キャッシュ・フローへの影響可能性を継続している。 (https://komori.app/company/4666/filing/2019-q4)
- FY2020 再定義 「2021年10月期の連結業績予想については、感染症の影響は受けつつも、2021年10月期末にかけて緩やかに回復するという想定に基づき業績影響を試算しております。」 — 感染症の収束・回復を想定する対象時期が、従来の2020年10月期末から2021年10月期末に更新され、不確実性が引き続き強調されている。 (https://komori.app/company/4666/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」 — 感染症の収束時期等を含む会計上の仮定について、前期末から重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/4666/filing/2020-q2)
- FY2021-Q2 悪化 「世界各国でワクチン接種が進行していることから、基本的な考え方に変更はありませんが、英国においては、感染症の影響が甚大であることから回復には前連結会計年度末における予想よりも時間を要すると仮定を変更しました。」 — 感染症収束・経済回復の基本想定は維持しつつ、英国については回復に要する期間を前期末の想定より長期化する方向へ変更した。 (https://komori.app/company/4666/filing/2021-q1)
- FY2021-Q3 再掲 「世界各国でワクチン接種が進行していることから、基本的な考え方に変更はありませんが、英国においては、感染症の影響が甚大であることから回復には前連結会計年度末における予想よりも時間を要すると仮定を変更しました。なお、当連結会計年度の第２四半期報告書の（追加情報）に記載した一定の仮定から重要な変更はありません。」 — 感染症の影響と回復時期に関する会計上の仮定について、第2四半期報告書から重要な変更はないと記載している。英国の回復に時間を要するとの仮定も継続している。 (https://komori.app/company/4666/filing/2021-q2)
- FY2021 再定義 「2022年10月期の連結業績予想については、引き続き感染症の影響が一定程度継続するものの、各サービスに対しての影響は、当連結会計年度に比べて軽減される想定で試算しております。」 — 感染症影響が続く前提は維持しつつ、2022年10月期には当期より影響が軽減されるという業績予想上の想定へ更新した。 (https://komori.app/company/4666/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当連結会計年度も一定程度感染症の影響は継続するという前提としながらも」 — 当連結会計年度にも感染症の影響が一定程度続くとの前提を維持している。 (https://komori.app/company/4666/filing/2021-q3)
- 2026-03-16 顕在化 「しかしながら、2020 年以降の新型コロナウイルス感染症の影響による移動需要の減退、その後の駐車場の稼働回復の鈍化に加え、ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の高騰や英国の物価上昇率の高止まりを背景として、インフレ連動賃料をはじめとする費用負担の増加が続きました。」 — 感染症による需要減少と回復鈍化、エネルギー価格・英国物価上昇による費用負担増が、NCPの構造的損失と資金繰り逼迫の要因として実際の手続き開始に結び付いている。 (https://komori.app/company/4666/disclosure/20260316582566)