# パーク２４（4666） FY2025 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4666/filing/2025-h1 提出日: 2026-06-15 対象期間: 2025-11-01 〜 2026-10-31 企業ページ: https://komori.app/company/4666 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YB9V.pdf ## 要点 当中間連結会計期間においては、駐車場事業では稼働が概ね想定を上回った一方、モビリティ事業はサービス稼働が軟調に推移しました。加えて、英国事業の再編（倒産更生・清算手続き開始）およびシンガポール事業の売却により、特別損失が計上されるなど連結の範囲に変更がありました。 ## 事業 当社グループは、駐車場事業を主力に、モビリティサービスを組み合わせた交通インフラサービス企業として、国内外での事業展開を行っています。2024年12月に公表した「2027年10月期 中期経営計画」に基づき、2025年10月期から2027年10月期までの3か年計画に沿い、長期的には「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」を目指しています。ビジョン実現のため、グループ理念「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」のもと、4つのネットワーク（人：会員、クルマ：モビリティ、街：目的地、駐車場）の拡大・進化・融合を推進します。2026年10月期中間期も引き続きこのテーマを継続し、モビリティ事業の成長軌道への回帰と経営資源の選択と集中にも注力しています。 ## 数字 - 設備投資: 299億円 - フリーキャッシュフロー: -41億円 - 従業員数: 5,151人 ## セグメント - 駐車場事業 国内 外部顧客への売上高 / 売上高 934億円 / 営業利益 173億円 - Mobility事業 国内 外部顧客への売上高 / 売上高 595億円 / 営業利益 58億円 - 駐車場事業海外 外部顧客への売上高 / 売上高 408億円 / 営業利益 -10億円 - 外部顧客への売上高合計 / 売上高 1,934億円 / 営業利益 158億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、キャッシュレス決済専用の自社開発精算機「タイムズタワー」および車番認証カメラの活用が明示され、既存の精算/映像関連エントリに追記。あわせて、英国CP2（タイムズ24完全子会社化）に関する言及が新規依存として発生し、新規の海外流通チャネル候補を追加。また、MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedの連結除外（海外）に関する記載が既存エントリへ追記された。 - + タイムズタワー精算機 - + CP2（タイムズ24） ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-15）により、既存の「4つのネットワーク拡大とシームレス化」「2035長期ビジョン」「次世代駐車場サービス構築」「国内/海外/モビリティ（タイムズカー）/各国版タイムズパーキング」各エントリへ言及（定量指標更新）が追加された。また、2027年10月期中期経営計画に基づく3か年方針、およびCP2株式追加取得と清算に伴う連結範囲除外が新規に登場した。 - + 中期経営計画2027 - + CP2株式追加取得と清算 ### 外部エクスポージャー 提出書類では、MEIF II CP Holdings 2 Limited（CP2）について英国企業倒産法に基づく清算手続き開始に伴い連結の範囲から除外となる旨が明示されており、既存の外部エクスポージャー項目に該当がないため新規追加する。 - + 英国企業倒産法に基づくCP2清算 ### 製品 当中間期（提出日2026-06-15）では、駐車場の中核サービスである「タイムズパーキング」、モビリティの「タイムズカー」、および海外の「各国版タイムズパーキング」に関するネットワーク指標の変動が記載された。あわせて、キャッシュレス決済専用精算機「タイムズタワー」と「車番認証カメラ」を用いた駐車場新設・転換の取り組みが継続して言及された。さらに、その他の収益として計上される「リース取引に関する賃貸収入等」が新たに製品・サービス区分として登場したため追加した。 - + リース取引に関する賃貸収入 ### 資本配分 提出書類（2026-06-15）では、CP2株式追加取得（対価29,282百万円）に関する記載の追記、2026年1月30日効力発生日の配当支払額の記載、ならびに中間連結期間の設備投資（有形・無形固定資産の取得支出）および駐車場の新設・転換における「タイムズタワー」精算機と車番認証カメラ活用が新たに明示された。 - + タイムズタワー精算機導入 - + 固定資産取得による設備投資 - − CP2株式追加取得 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、MEIF II CP Holdings 2 Limited（CP2）に関する株式追加取得と、その後の英国企業倒産法に基づく清算手続開始に伴う連結範囲からの除外が新たに詳細化された。加えて、キャッシュレス精算機「タイムズタワー」と車番認証カメラを用いた入出庫・精算の簡便化を通じた次世代駐車場サービス展開が明示されたため、当該技術要素を新規の能力構築エントリとして追加する。 - + タイムズタワー精算機 - + 車番認証カメラ活用 - − MEIF II CP Holdings 2 Limited企業結合 ### 規制ポジショニング 当中間期で、英国企業倒産法に基づくCP2の清算手続き開始に伴う連結範囲の除外が明示されたため、新規の規制・構造的ポジショニング項目として追加した。 - + 英国倒産法下のCP2清算 ## 会社自身の言葉 ### 経営方針・中期経営計画/長期ビジョン・4つのネットワーク - 「・4つのネットワークの拡大・進化・融合を推進し、駐車場の新設・転換（キャッシュレス決済専用の自社開発精算機「タイムズタワー」および車番認証カメラの活用）により、利便性向上を図ることを通じて事業の収益性・生産性の向上を目指しています。」 — 4つのネットワーク拡大・進化・融合を推進し、駐車場の新設・転換による利便性向上を通じて収益性・生産性の向上を目指す旨。 - 「2024年12月に公表した「2027年10月期 中期経営計画」に基づき、2025年10月期から2027年10月期までの3か年計画に沿い、長期的には「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」を目指しています。」 — 2027年10月期中期経営計画（3か年）に沿い、長期的に「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」を目指す旨。 - 「2026年10月期中間期も引き続きこのテーマを継続し、モビリティ事業の成長軌道への回帰と経営資源の選択と集中にも注力しています。」 — 中期経営計画の2年目として、モビリティ事業の成長軌道への回帰や経営資源の選択と集中に注力する旨。 - 「長期的には「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」を目指しています。」 — 長期的に「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」を目指す旨。 ### 事業の主要製品/サービスとネットワーク指標（国内外・モビリティ） - 「モビリティ事業（会員・車両・拠点の動向）: - タイムズカー専用車両数: 2025年10月期末 63,880台 → 2026年10月期中間期末 66,982台 - 貸出拠点数: 2025年10月期末 26,073箇所 → 2026年10月期中間期末 28,733箇所 - 会員数: 2025年10月期末 3,616千人 → 2026年10月期中間期末 3,851千人」 — モビリティ事業の指標（タイムズカー専用車両数、貸出拠点数、会員数）の推移。 - 「ネットワーク拡大指標（駐車場国内）: - タイムズパーキング件数: 2025年10月期末 19,679件 → 2026年10月期中間期末 20,107件 - タイムズパーキング台数: 2025年10月期末 697,375台 → 2026年10月期中間期末 740,652台 - 総駐車場運営件数: 2025年10月期末 27,151件 → 2026年10月期中間期末 27,339件 - 総駐車場運営台数: 2025年10月期末 881,545台 → 2026年10月期中間期末 907,554台」 — 駐車場事業国内のネットワーク拡大指標（タイムズパーキング件数・台数、総駐車場運営件数・台数）の推移。 - 「駐車場事業海外の一部のネットワークは再編・縮小の方向にあり、従来の大型・長期リース契約中心の事業から小型・短期リース契約中心の構成へ再編中」 — 駐車場事業海外における再編・縮小の方向性（大型・長期リース中心から小型・短期リース中心へ）に関する記述。 - 「駐車場事業海外のネットワーク拡大状況（各国版タイムズパーキング）: - 各国版タイムズパーキング件数: 1,589件 → 1,503件 - 各国版タイムズパーキング台数: 72,744台 → 74,885台 - 総駐車場運営件数: 2,697件 → 2,118件 - 総駐車場運営台数: 491,124台 → 338,752台」 — 駐車場事業海外の各国版タイムズパーキングに関する指標（件数・台数、総運営件数・台数）の推移。 - 「タイムズパーキング（Times Parking）— 駐車場事業の主要製品・サービス」 — タイムズパーキング（Times Parking）が駐車場事業の主要製品・サービスである旨。 - 「駐車場事業海外: 40,817 百万円、計: 193,394 百万円（2025年10月期 中間期）→ 2026年10月期 中間期 / 外部顧客への売上高: 駐車場事業海外 33,894 百万円、計 202,275 百万円」 — 駐車場事業海外の売上高等（数値）に関する記述。 - 「タイムズカー（Times Car）— モビリティ事業の主要製品・サービス」 — タイムズカー（Times Car）がモビリティ事業の主要製品・サービスである旨。 ### 次世代駐車場サービス（タイムズタワー/車番認証カメラ等のキャッシュレス化） - 「キャッシュレス決済専用の自社開発精算機「タイムズタワー」および車番認証カメラの活用」 — キャッシュレス決済専用の自社開発精算機「タイムズタワー」および車番認証カメラの活用に関する記述。 - 「キャッシュレス決済専用の自社開発精算機「タイムズタワー」」 — キャッシュレス決済専用の自社開発精算機「タイムズタワー」に関する記述。 - 「・キャッシュレス決済専用の自社開発精算機「タイムズタワー」および車番認証カメラを活用した駐車場の入出庫・精算の簡便化を推進。これにより入出庫・精算の利便性を向上させ、次世代駐車場サービスの構築・展開を進めています。」 — タイムズタワーと車番認証カメラを用いた入出庫・精算の簡便化、次世代駐車場サービスの構築・展開。 - 「駐車場の新設・転換（キャッシュレス決済専用の自社開発精算機「タイムズタワー」および車番認証カメラの活用）により、利便性向上を図ることを通じて事業の収益性・生産性の向上を目指しています。」 — 駐車場の新設・転換（タイムズタワー等の活用）による利便性向上を通じた収益性・生産性向上の目指し方。 - 「キャッシュレス決済専用の自社開発精算機「タイムズタワー」および車番認証カメラを活用した駐車場の入出庫・精算の簡便化を推進。」 — タイムズタワーと車番認証カメラによる入出庫・精算の簡便化を推進する旨。 - 「車番認証カメラを活用した駐車場の入出庫・精算の簡便化を推進。」 — 車番認証カメラによる入出庫・精算の簡便化を推進する旨。 - 「次世代駐車場サービスの構築・展開を進めています。」 — 次世代駐車場サービスの構築・展開を進めている旨。 - 「車番認証カメラの活用」 — 車番認証カメラの活用に関する記述。 ### CP2株式の追加取得・完全子会社化・連結範囲からの除外（英国倒産法手続き等） - 「DBJ（日本政策投資銀行）からCP2株式を追加取得する権利行使の通知を受け、2025年11月4日にCP2株式の追加取得を決議・実施。取得対価は29,282百万円。CP2はタイムズ24の完全子会社化。CP2は英国企業倒産法に基づく清算手続き開始に伴い、連結の範囲から除外。」 — CP2株式の追加取得（決議・実施）、完全子会社化、英国企業倒産法に基づく清算手続き開始に伴う連結範囲除外。 - 「・企業結合日: 2025年12月10日 - 対象: MEIF II CP Holdings 2 Limited（CP2） - 取得対価: 29,282 百万円 - 結合後の関係: CP2はタイムズ24の完全子会社 - 経済条件・処理: 取得は非支配株主からの株式追加取得（会計処理は企業結合に関する会計基準に準拠）」 — CP2の企業結合日、取得対価、結合後の関係（完全子会社化）、非支配株主からの追加取得であること等。 - 「DBJ（日本政策投資銀行）からCP2株式を追加取得する権利行使の通知を受け、2025年11月4日にCP2株式の追加取得を決議・実施。取得対価は29,282百万円。CP2はタイムズ24の完全子会社。CP2は英国企業倒産法に基づく清算手続き開始に伴い、連結の範囲から除外。」 — DBJからの株式追加取得の権利行使通知を受け、追加取得を決議・実施（取得対価等）、完全子会社化、清算手続き開始に伴う連結範囲除外。 - 「CP2は英国企業倒産法に基づく清算手続き開始に伴い、連結の範囲から除外。」 — CP2が英国企業倒産法に基づく清算手続き開始に伴い連結の範囲から除外される旨。 - 「CP2はタイムズ24の完全子会社」 — CP2がタイムズ24の完全子会社である旨。 - 「駐車場事業海外のMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedを連結の範囲から除外したこと」 — 駐車場事業海外のMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited（CP2）が連結の範囲から除外されたことに関する記述。 ### 資本・投資・株主還元・その他の収益 - 「合計 capex: 29,914 百万円」 — 合計capex（設備投資額）に関する記述。 - 「配当金支払額（2026年1月29日基準日、2026年1月30日効力発生日）: 5,119 百万円（1株当たり 30.00 円）」 — 配当金支払額（基準日・効力発生日、1株当たり配当額、総額）に関する記述。 - 「リース取引に関する賃貸収入等（その他の収益として計上）」 — リース取引に関する賃貸収入等（その他の収益として計上）に関する記述。