# パーク２４（4666） 連結子会社（孫会社）の異動および特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4666/disclosure/20260319585566
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4666

## 何が変わったか

当社は、シンガポールで駐車場事業を営む孫会社TIMES24 SINGAPORE PTE. LTD.の全株式を売却することを決議しました。連結除外に伴い、2026年10月期第2四半期に特別損失3,000百万円を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

2027年1月に予定されるシンガポールのERP2.0への移行により、新たな自動課金システムへの対応と相応の投資が必要となるため、その投資の事業適合性および投資回収の観点から売却を決定したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社（孫会社）の異動および特別損失の計上
- 発生日: 2026年3月19日（取締役会決議日・契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: TIMES24 SINGAPORE PTE. LTD.（T24 SG、当社の連結子会社の孫会社）
- 対象拠点・対象製品: 駐車場運営（シンガポール）
- 原因: シンガポールで2027年1月にERP2.0へ移行予定であり、新たな自動課金システムへの対応に相応の投資が必要となるため、当該投資の事業適合性および投資回収の観点から売却を決定
- 業績への影響額: 関係会社株式売却損として特別損失3,000百万円を計上する見込み
- 計上する会計期間: 2026年10月期第2四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2026年3月17日公表の2026年10月期連結業績予想（中間期・通期）の修正に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 普通株式5,221,500株（議決権所有割合：100.0％）
- 異動後の議決権所有割合: 0株（議決権所有割合：0.0％）
- 今後の見通し: 2026年4月28日に株式譲渡を予定しており、T24 SGを当社の連結子会社から除外する。2026年10月期第2四半期連結会計期間に特別損失3,000百万円を計上する見込み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式売却損として特別損失 3,000 百万円が計上される見込み」および「2026 年 10 月期連結業績予想（中間期・通期）に織り込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「関係会社株式売却損として特別損失 3,000 百万円が計上される見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026 年 10 月期連結業績予想（中間期・通期）の修正に関するお知らせ」における業績予想に「織り込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「特別損失 3,000 百万円が計上される見込み」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社（孫会社）である TIMES24 SINGAPORE PTE. LTD.（以下、T24 SG）の全株式を売却」および「事業内容 駐車場運営（シンガポール）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「T24 SG の全株式を売却」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「連結子会社（孫会社）の異動および特別損失の計上」について記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「特別損失 3,000 百万円が計上される見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 10 月期第２四半期連結会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議 2026 年３月 19 日」「契約締結日 2026 年３月 19 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「TIMES24 SINGAPORE PTE. LTD.」および「駐車場運営（シンガポール）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式 5,221,500 株」「議決権所有割合：100.0％」「特別損失 3,000 百万円」「株式譲渡予定日 2026 年４月 28 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「特別損失 3,000 百万円が計上される見込み」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本売却を決議いたしました」「契約締結日 2026 年３月 19 日」「株式譲渡予定日 2026 年４月 28 日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、当社の連結子会社（孫会社）であるT24 SGの全株式を売却することを決議いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件について「全株式を売却することを決議いたしました」と初めて通知しています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了しています。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本件について記載されている手続きは「取締役会決議」および「契約締結」です。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「特別損失を計上する見込みとなりました」「特別損失 3,000 百万円が計上される見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「シンガポールでは ERP（電子道路課金制度）が導入されており、2027 年１月には…ERP2.0 へ移行予定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社（孫会社）である TIMES24 SINGAPORE PTE. LTD.」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本売却を決議いたしました」「契約締結日 2026 年３月 19 日」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文はERP2.0への移行予定と株式譲渡について記載しています。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「連結子会社（孫会社）の異動および特別損失の計上に関するお知らせ」です。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該投資の事業適合性および投資回収の観点から、本売却を決定いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員に関する記載は「当社の取締役１名・執行役員１名が当該会社の取締役を兼務しております」です。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は売却理由、対象会社、譲渡条件、日程および業績影響を記載しています。」）