# パーク２４（4666） 社内調査委員会からの調査報告書受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4666/disclosure/20250715514647
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-15
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4666

## 何が変わったか

英国版タイムズパーキングの運営件数・台数に報告値との累計差異があった事案について、社内調査委員会の調査結果が確定した。会社は過年度開示を訂正し、海外事業の管理体制や内部統制の強化、関係役員の報酬減額などの対応を始める。

## 会社が挙げた理由

英国版タイムズパーキングの件数カウントルールが不明確で、開設時の実地確認・写真確認が不徹底だったこと、不適切な報告処理、営業部門だけで完結する報告プロセス、内部統制や親会社による管理監督の機能不全、内部通報の不適切な取扱い、組織風土・人事ローテーション・研修制度の不備などを原因として会社が説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 過去の英国版タイムズパーキングの運営件数および運営台数に重要な誤りがあることが発覚した事案
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: 2025年5月30日（当事案の発覚・社内調査委員会設置日）、2025年7月15日（調査報告書受領日）
- 対象となる主体: NATIONAL CAR PARKS LIMITED（NCP）、パーク２４株式会社および当社の海外子会社
- 対象拠点・対象製品: 英国版タイムズパーキング
- 原因: NCP内の英国版TPの件数カウントルールの不明確さ、駐車場開設時の実地確認・写真確認の不徹底、不適切な報告処理、部門間の検証がない取締役会報告プロセス、内部統制・親会社の管理監督の機能不全、内部通報の不適切な取扱い、組織風土・人事ローテーション・研修制度の不備等
- 業績への影響額: 連結・個別財務諸表への影響はありません。2025年10月期通期連結業績への影響はありません。
- 計上する会計期間: 2025年10月期通期（影響なし）
- 業績予想への影響: 2025年10月期通期連結業績予想への影響はなく、当該影響は業績予想に含まれていない。
- 訴訟・手続きの種類: 社内調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2025年5月30日設置。社外・独立の取締役を中心とする当社取締役5名で構成。ひふみ総合法律事務所の弁護士4名を外部専門家のアドバイザーに選定。委員長は長坂隆取締役。
- 再発防止策: 駐車場事業海外の組織体制の見直し；内部統制の強化；監査等委員会と当社経理部門の連携強化；当社グループの役員および全従業員に対する事業理解の推進および内部通報制度の周知徹底ならびにコンプライアンス研修・教育等の実施
- 役員の責任: 役員報酬を2025年7月から3ヶ月減額。NATIONAL CAR PARKS LIMITED取締役1名およびパーク２４株式会社代表取締役・取締役等3名（NCP取締役との兼任者）は月額基本報酬の30%、パーク２４株式会社取締役（社外除く）1名は月額基本報酬の10%を減額。海外子会社の取締役1名は辞任。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策を実施し、その実効性を検証しながらさらなる改善に取り組み、信頼回復に努める。海外子会社と当社経理部門・法務コンプライアンス部門との直接のレポートラインを構築し、内部統制・内部監査・内部通報制度等を強化する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本訂正による連結・個別財務諸表への影響はありません」「本事案が2025年10月期の通期連結業績に与える影響はありません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本訂正による連結・個別財務諸表への影響はありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該影響は含まれておりません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「連結・個別財務諸表への影響はありません」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当事案が発生した英国連結子会社 NATIONAL CAR PARKS LIMITED」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本訂正による連結・個別財務諸表への影響はありません」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年10月期の通期連結業績に与える影響はありません」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年5月30日に公表」「同日付で社内調査委員会を設置」「本日、社内調査委員会より調査報告書を受領」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「英国連結子会社 NATIONAL CAR PARKS LIMITED」「英国版TP」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「各連結会計年度の開発件数が報告値と実績値の間にそれぞれ250件、5,092台の乖離」「調査期間：2025年5月30日から同年7月11日まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「それぞれ250件、5,092台の乖離」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「再発防止策に取り組んでまいります」「再発防止策の実効性について検証し、さらなる改善に取り組み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年5月30日に公表の…お知らせに記載のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「調査報告書を受領」「過年度の…訂正報告書を…提出」「再発防止策に取り組んでまいります」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期または公表予定に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の専門家として、ひふみ総合法律事務所の弁護士をアドバイザーに選定」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「調査報告書を受領いたしました」「影響はありません」「取り組んでまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「NCPにおける３線モデルが機能不全に陥り」「部門間のチェックが行われていなかった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当事案が発生した英国連結子会社 NATIONAL CAR PARKS LIMITED」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「過年度の有価証券報告書および四半期報告書の訂正報告書を関東財務局に提出するとともに、過年度の決算短信および四半期決算短信等の訂正を行いました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「① 駐車場事業海外の組織体制の見直し」「② 内部統制の強化」「③ 監査等委員会と当社経理部門の連携強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「役員報酬の減額をいたします」「海外子会社の取締役１名は、辞任いたしました」」）