# パーク２４（4666） 第41期（2025年10月期）半期報告書の提出期限延長に関する承認のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4666/disclosure/20250613589273
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-16
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4666

## 何が変わったか

半期報告書の提出期限延長申請が承認され、提出期限が2025年6月16日から2025年7月16日に1か月延長された。

## 会社が挙げた理由

提出期限延長の理由自体は明示されていないが、社内調査委員会の調査結果等を踏まえた半期報告書の作成と、監査法人による期中レビュー手続を経て提出すると記載している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第41期（2025年10月期）半期報告書の提出期限延長申請に関する承認
- 発生日: 2025年6月16日（提出期限延長申請に関する承認を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2025年6月16日（承認を受けた日）
- 対象となる主体: パーク２４株式会社
- 対象拠点・対象製品: 第41期（2025年10月期）半期報告書（自2024年11月1日至2025年4月30日）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 半期報告書提出期限延長申請に関する承認
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年6月16日（承認日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社内調査委員会（委員長名・設置日はnot_disclosed）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 社内調査委員会による調査結果等を踏まえて半期報告書を速やかに作成し、監査法人による期中レビュー手続を経て、延長後の提出期限である2025年7月16日までに提出する。また、2025年10月期第2四半期（中間期）決算短信も同日までに東京証券取引所を通じて開示する予定。
- 続報の予定: 2025年7月16日までに半期報告書を提出し、決算短信を開示する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「半期報告書の提出期限延長に関する承認を受けました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「延長前の提出期限 2025年6月16日」「延長後の提出期限 2025年7月16日」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に金額による業績影響の記載はなく、提出期限の日付のみが示されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「１．対象となる半期報告書 第41期（2025年10月期）半期報告書」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文には「業績への影響額」や金額の記載がない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付は「2025年6月16日」で、「本日付で…承認を受けました」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 パーク２４株式会社」「第41期（2025年10月期）半期報告書」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延長前の提出期限 2025年6月16日」「延長後の提出期限 2025年7月16日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「延長後の提出期限である2025年7月16日までに当該半期報告書を提出いたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「半期報告書の作成を速やかに行い、監査法人による期中レビュー手続を経て…提出いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年6月13日付『第41期（2025年10月期）半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ』に記載のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2025年7月16日までに当該半期報告書を提出いたします」「同日までに…決算短信…開示する予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「監査法人による期中レビュー手続を経て」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「承認を受けました」「開示する予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は承認取得、提出期限、今後の作成・提出予定を記載しているが、申請理由を明示していない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…半期報告書の提出期限延長に関する承認申請を行っておりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「企業内容等の開示に関する内閣府令第18条の2第1項に規定する…承認申請を行っておりました」「本日付で…承認を受けました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「延長後の提出期限 2025年7月16日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「延長前の提出期限 2025年6月16日」「延長後の提出期限 2025年7月16日」」）