# パーク２４（4666） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4666/disclosure/20241213538791
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-12-16
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4666

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬制度に基づき、今年度、取締役・執行役員・子会社取締役に自己株式を割り当てる予定である。現時点で見込まれる払込金額の総額は2億800万円だが、株式数や具体的な条件はまだ決まっていない。

## 会社が挙げた理由

2021年12月15日に導入を決議した譲渡制限付株式報酬制度に基づく、今年度の株式報酬として実施するため。詳細は決定次第公表するとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分であり、本文に数値の記載なし）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、取締役を兼務しない執行役員、当社子会社の取締役。人数及び割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: 208,000,000円（払込金額の総額として合理的に見込まれた額）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「今年度、株式報酬としての自己株式の処分を予定しておりますので、お知らせいたします。なお、詳細につきましては、決定次第、公表いたします。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今年度、株式報酬としての自己株式の処分を予定しておりますので、お知らせいたします。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行済株式総数または処分後の株式数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年12月15日開催の取締役会において導入を決議した…譲渡制限付株式報酬制度…に基づき、今年度、株式報酬としての自己株式の処分を予定しております」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の取締役…取締役を兼務しない執行役員及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「払込金額の総額として合理的に見込まれた額は208,000,000円となります。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…取締役を兼務しない執行役員及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき今年度、対象者に対して割り当てる自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の取締役…取締役を兼務しない執行役員及び当社子会社の取締役」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に1株当たりの処分価額の記載はない。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）