# パーク２４（4666） 2023年10月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4666/disclosure/20230913553872
種別: 決算
開示日: 2023-09-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4666

## 何が変わったか

2023年10月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比14.4％増、営業利益が103.9％増となり、利益の伸びが売上高を大きく上回った。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響緩和などによる外部環境の改善に加え、前連結会計年度から継続している各種施策の効果により、国内外事業が堅調に推移した。モビリティ事業では観光・出張需要の取り込み、キャンペーン、会員数・利用の増加などが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年11月１日～2023年７月31日
- 売上高: {"value":241504,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- 営業利益: {"value":24390,"unit":"百万円","yoy_pct":103.9}
- 経常利益: {"value":21114,"unit":"百万円","yoy_pct":125.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15293,"unit":"百万円","yoy_pct":561.2}
- １株当たり当期純利益: 89.69円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":18.6,"前期末":13}
- 総資産: {"value":301625,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":56111,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":31697,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19693,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-31509,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":63864,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":326000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"営業利益":{"value":31500,"unit":"百万円","yoy_pct":52.4},"経常利益":{"value":25500,"unit":"百万円","yoy_pct":50.3},"純利益":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":485.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22511,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":979,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":53,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":172,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動：無）
- 重要な後発事象: 英国駐車場事業運営会社NCPについて、共同投資先のDBJとの株主間契約を変更。DBJのプット・オプション期間を2025年11月1日から2026年2月28日までとし、行使時の買取価額概算値を30,000百万円程度としたが、株式買取を決定した事実はない。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":171048369,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":528494,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 感染症の影響緩和などによる外部環境の改善、前連結会計年度から継続している各種施策の効果。国内駐車場では厳選開発や運営件数・台数の拡大、モビリティでは観光・出張需要の取り込み、キャンペーン、会員数・利用の増加など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は326,000百万円、当第3四半期累計の売上高は241,504百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は当第3四半期累計24,390百万円、通期予想31,500百万円。売上高は当第3四半期累計241,504百万円、通期予想326,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比14.4％増、営業利益は103.9％増、経常利益は125.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は561.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は211,030百万円から241,504百万円、営業利益は11,963百万円から24,390百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益24,390百万円、経常利益21,114百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益15,293百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は31,500百万円、当第3四半期累計営業利益は24,390百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年10月期の年間配当金合計は0.00円、2023年10月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1,033百万円、特別損失合計173百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内売上高は前年同期比5.6％増、海外は21.5％増、モビリティは27.5％増。セグメント利益は国内27,769百万円、海外は営業損失1,464百万円（前年同期営業損失4,652百万円）、モビリティ9,437百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高241,504百万円・営業利益24,390百万円、前年同期の売上高211,030百万円・営業利益11,963百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年10月期第3四半期18.6％、2022年10月期13.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは31,697百万円、前年同期比16,407百万円の増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『旺盛な個人の観光需要や法人の出張需要等を取り込んだ』『会員数及び利用が順調に増加』『駐車場の拡大を図っており』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内駐車場は700件を開発。モビリティは7,020台を増車し、貸出拠点数は1,489箇所増加。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇、…為替変動』と、『各種施策の効果』『デジタル戦略の推進』『キャンペーン等を実施』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『営業概況といたしましては…総じて堅調な推移となりました』。一方で『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『当第3四半期連結累計期間（2022年11月1日～2023年7月31日）』および各業績数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『資源・エネルギー価格の高騰』『世界的な物価上昇』『急激な為替変動』『直近の急激なインフレーション』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』、②『①以外の会計方針の変更：無』、③『会計上の見積りの変更：無』、④『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『英国駐車場事業運営会社における共同投資先との株主間契約変更』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『タイムズパーキングの運営件数は17,543件』『運営台数は571,511台』『モビリティ車両台数は60,082台』『会員数は2,289,963人』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期事業戦略「４つのネットワーク…」の達成を目指し』、『中期目標であるタイムズクラブ会員数1,000万人を2023年1月に達成』。」）