# パーク２４（4666） 英国駐車場事業運営会社における共同投資先との株主間契約変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4666/disclosure/20230807535630
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-08-07
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4666

## 何が変わったか

DBJが保有するNCP株式49％について、DBJが売却を求められる期間を2024年4月以降から2025年11月1日から2026年2月28日までに変更しました。現時点で当社が49％を買い取ること自体は決定していません。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症や急激なインフレーションなどにより、投資実行時から事業環境が大きく変化したため、共同投資パートナーとしての協力体制を再確認するものです。また、プット・オプションの行使時期を後ろ倒しすることで、財務目標の達成可能性が高まると説明しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株主間契約に係る変更契約
- 相手方の名称: 株式会社日本政策投資銀行
- 対象会社の名称: National Car Parks Limited
- 対象会社の事業内容: 英国で駐車場事業を展開する
- 対象会社の所在地: 英国
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 30,000百万円程度（2025年12月にオプションが行使された場合の買取価額概算値。一定の仮定に基づく現時点の概算値）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（必要資金は手元資金及び銀行借入による調達方針）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: NCP株式49%の全て（株数及び議決権数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"当社51%（2017年7月取得時）","revised_forecast":"100%（DBJ保有49%の全てを買い取った場合。実際の買取りは未決定）","change":"not_disclosed（オプション行使による買取りは未決定）","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: 手元資金及び銀行借入による調達
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年10月期末の株主資本比率30%超の実現可能性が高まり、劣後ローンの期限前弁済基準を利益剰余金の積み上げで達成できる可能性も高まると記載。実際に買取り及び期限前弁済を行う場合の必要資金は手元資金及び銀行借入で賄う方針。
- 取締役会決議日: 2023年8月7日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: DBJの当初投資金額の円換算額を基礎とし、NCPグループのEBITDA成長率を勘案して算出される上限買取価額及び下限買取価額の範囲内で決定する一定の算式
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: プット・オプション又はコール・オプションが行使された場合
- 取得後の経営体制: NCP、当社及びDBJが一体となってNCPの企業価値を継続的かつ安定的に向上させる協力体制。NCPではガバナンス体制や事業基盤の整備を推進。商号及び従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「株主間契約における一部変更」および「株主間契約に係る変更契約」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「これらの行使によりDBJが保有するNCP株式49%を当社が買い取ることについて、何ら決定した事実はありません」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「当社はNCP株式の51%を取得し、NCPは当社の連結子会社となり」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「当社はNCP株式の51%を取得し、DBJはその49%を取得しました」／「DBJが保有するNCP株式49%の全てを買い取ることになります」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「英国で駐車場事業を展開するNational Car Parks Limited」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「東証プライム市場」は当社の記載であり、NCP又はDBJの上場状況に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「買取価額概算値は30,000百万円程度」／「総額500億円の劣後特約付シンジケートローン」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2025年10月期末の株主資本比率30%超は実現可能性が高いもの」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益またはのれんに関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2022年1月に株主間契約の一部変更を加え」／「株主間契約に係る変更契約に再度の変更を加える」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「買取価額概算値は30,000百万円程度となります」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「一定の算式に基づき算出される上限買取価額及び下限買取価額の範囲内で決定されるメカニズム」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「その必要資金は手元資金及び銀行借入による調達にて賄う方針」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「手元資金及び銀行借入による調達にて賄う方針」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社及びDBJは共同で、2017年7月にNCP株式の純粋持株会社であるMEIF II CP Holdings 2 Limitedの発行済株式の100%を取得」／「当社はNCP株式の51%を取得し、DBJはその49%を取得」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益及び当期純利益に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「英国で駐車場事業を展開」／「短期契約型駐車場『英国版タイムズパーキング』という新しいビジネスモデル」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「2025年10月期末時点の株主資本比率30%超は実現可能性が高いもの」／「劣後ローンの期限前弁済基準が利益剰余金の積み上げによって達成される可能性も高まっております」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「NCP、当社及びDBJが一体となって、NCPの企業価値を継続的かつ安定的に向上させる」／「ガバナンス体制や事業基盤の整備等を推進」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「感染症により、事業は甚大な影響を受け」／「直近の急激なインフレーション」／「買取価額は今後変動する可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2025年11月1日から2026年2月28日まで」／「これらの行使により…買い取ることについて、何ら決定した事実はありません」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「買取価額概算値」／「一定の仮定に基づく、現時点における概算値」／「何ら決定した事実はありません」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「プット・オプション又はコール・オプションが行使された場合、当社グループはDBJが保有するNCP株式49%の全てを買い取ることになります」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格の公正性を担保する手続に関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「相互に協力してNCPの発展に向けた事業体制を構築」／「NCP、当社及びDBJが一体となって、NCPの企業価値を継続的かつ安定的に向上させる」」）