# パーク２４（4666） 2023年10月期　第２四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4666/disclosure/20230613501875
種別: 決算
開示日: 2023-06-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4666

## 何が変わったか

2023年10月期第2四半期累計は増収となり、営業利益が大幅に増加して最終黒字に転換した。通期業績予想は修正された一方、年間配当予想は1株当たり0円で変わっていない。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度から継続している各種施策の効果に加え、外部環境の改善があったため、国内外事業が総じて堅調に推移した。モビリティ事業では観光・出張需要の取り込みやキャンペーンにより会員数と利用が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年11月１日～2023年４月30日
- 売上高: {"value":157078,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}
- 営業利益: {"value":15097,"unit":"百万円","yoy_pct":171.7}
- 経常利益: {"value":11493,"unit":"百万円","yoy_pct":191}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7979,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 46.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":16,"前期末":13}
- 総資産: {"value":310419,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":49592,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":24353,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10111,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14600,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":84805,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":326000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"営業利益":{"value":31500,"unit":"百万円","yoy_pct":52.4},"経常利益":{"value":25500,"unit":"百万円","yoy_pct":50.3},"純利益":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":485.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"駐車場事業国内":{"value":81581,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"駐車場事業海外":{"value":32775,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8},"モビリティ事業":{"value":45333,"unit":"百万円","yoy_pct":28.1}}
- セグメント別利益: {"駐車場事業国内":{"value":17601,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7},"駐車場事業海外":{"value":-884,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"モビリティ事業":{"value":5685,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14880,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":979,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":141,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 171048369
- 期末自己株式数: 528494
- 業績の増減要因: 各種施策の効果に加え、外部環境の改善があったことから、国内外事業が総じて堅調に推移した。モビリティ事業では個人の観光需要や法人の出張需要の取り込み、キャンペーンの実施により会員数及び利用が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績157,078百万円、通期予想326,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益実績15,097百万円、通期予想31,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比15.6％増、営業利益は同171.7％増。親会社株主に帰属する四半期純利益は7,979百万円、前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失630百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は135,891百万円から157,078百万円、営業利益は5,556百万円から15,097百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15,097百万円、経常利益11,493百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益7,979百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想31,500百万円、対前期増減率52.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年10月期の年間配当合計0.00円、2023年10月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益979百万円、特別損失は固定資産除却損141百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「駐車場事業国内の営業利益は17,601百万円（前年同期比14.7％増）、駐車場事業海外は営業損失884百万円（前年同期3,437百万円）、モビリティ事業は営業利益5,685百万円（前年同期営業損失98百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高157,078百万円・営業利益15,097百万円、前年同期の売上高135,891百万円・営業利益5,556百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末16.0%、前期末13.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー24,353百万円（前年同期比19,368百万円の増加）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「個人の観光需要や法人の出張需要等を取り込んだほか」「会員数及び利用が順調に増加」「駐車場の稼働は総じて堅調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内駐車場の開発504件、モビリティの増車3,528台・貸出拠点895箇所、会員数2,181,431人。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源・エネルギー価格の高騰」「急激な為替変動」と、「各事業の拡大」「成長投資」「キャンペーンを実施」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は150億97百万円となりました」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年11月１日～2023年４月30日」。売上高157,078百万円、営業利益15,097百万円などの実績値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇」「急激な為替変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第２四半期連結累計期間における海外グループ会社の連結対象期間は2022年10月１日〜2023年３月31日となります」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「タイムズクラブ会員数1,000万人を達成、モビリティ会員数2,181,431人、車両台数56,590台、貸出拠点数15,027箇所。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「中期事業方針「４つのネットワーク（人・クルマ・街・駐車場）の拡大とシームレス化」と、「中期目標であるタイムズクラブ会員数1,000万人を2023年１月に達成」。」）