# パーク２４（4666） 2022年10月期通期連結業績予想と実績の差異及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4666/disclosure/20221215579109
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-12-15
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4666

## 何が変わったか

2022年10月期の連結実績は、売上高・営業利益・経常利益が前回予想を上回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は下回った。TM社で繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額3,540百万円を計上したことが純利益の下振れ要因となった。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響が9月以降軽微となり、各サービスの稼働が想定を上回ったことに加え、感染症禍で進めてきた事業の筋肉質化による収益体質の改善が寄与した。一方、TM社では1月から3月のまん延防止等重点措置の影響による損失を埋めるまでに至らず3期連続赤字となったため、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、その一部を取り崩した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":288000,"revised_forecast":290253,"change":2253,"change_rate":"0.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":18000,"revised_forecast":20672,"change":2672,"change_rate":"14.8%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":14000,"revised_forecast":16970,"change":2970,"change_rate":"21.2%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":4000,"revised_forecast":2476,"change":-1523,"change_rate":"△38.1%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":24.58,"revised_forecast":15.22,"change":-9.36,"change_rate":"△38.1%","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022 年 10 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年９月 14 日
- 前期実績: 売上高251,102百万円、営業損失8,039百万円、経常損失11,619百万円、親会社株主に帰属する当期純損失11,658百万円、1株当たり当期純損失75.45円（2021年10月期）
- 修正の理由: 感染症の影響が9月以降軽微となり各サービスの稼働が想定を上回ったこと、事業の筋肉質化による収益体質の改善が寄与したことから、売上高・営業利益・経常利益は前回予想を上回った。一方、TM社で繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額3,540百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想を下回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年10月期通期連結業績予想と実績の差異」および表中の「前回発表予想（Ａ）」「実績（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2022年10月期通期連結業績予想と実績の差異（2021年11月１日〜2022年10月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益又は損失」「経常利益又は損失」「親会社株主に帰属する当期純利益又は損失」「1株当たり当期純利益又は損失」を掲載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高0.8%、営業利益14.8%、経常利益21.2%、当期純利益△38.1%、1株当たり利益△38.1%」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率「0.8%」に対し、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△38.1%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」「通期連結業績予想と実績の差異」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△38.1%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「0.8%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期実績の親会社株主に帰属する当期純利益「△11,658百万円」に対し、実績は「2,476百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表では売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、1株当たり利益の全てに増減額・増減率を記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「繰延税金資産の一部取り崩しに伴う税金費用として法人税等調整額3,540百万円を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「繰延税金資産の一部取り崩しに伴う税金費用として法人税等調整額3,540百万円を計上した結果、前回発表予想を下回りました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「モビリティ事業を運営するタイムズモビリティ株式会社（以下、TM社）」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「感染症の影響が9月以降軽微」「各サービスの稼働が想定を上回り」「事業の筋肉質化による収益体質の改善」「3期連続の赤字」「繰延税金資産の一部を取り崩す」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「個別要因の説明に対して、金額として示されているのは「法人税等調整額3,540百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」および「事業の筋肉質化による収益体質の改善」「費用構造の改革を進める」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「法人税等調整額3,540百万円」「感染症の影響が9月以降軽微」「1月から3月にかけて全国的に実施されたまん延防止等重点措置」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「法人税等調整額3,540百万円を計上」および「持続的な利益創出は可能であり、モビリティ事業全体として確実に成長していく見込み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「各サービスの稼働が想定を上回り」「収益体質の改善も寄与」および「繰延税金資産の一部取り崩しに伴う税金費用」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「TM社については「モビリティ事業を運営するタイムズモビリティ株式会社」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「今後については「事業成長に重点を置きながら費用構造の改革を進める」とあるが、上振れ分の使途とは記載されていない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「事業成長に重点を置きながら費用構造の改革を進める」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年12月15日」、対象期間「2021年11月1日〜2022年10月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2022年9月14日に公表しました」および「2022年10月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表は「前回発表予想（Ａ）」と「実績（Ｂ）」の比較であり、将来の通期予想の扱いに関する明示はない」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績比較表に配当予想の記載なし」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「業績は堅調に推移しました」および「持続的な利益創出は可能であり…成長していく見込みです」」）