# パーク２４（4666） 2022年10月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4666/disclosure/20220905528337
種別: 決算
開示日: 2022-09-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4666

## 何が変わったか

2022年10月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比14.7％増の211,030百万円となり、営業・経常・最終損益が前年の赤字から黒字に転じた。通期業績予想は修正されたが、修正前の数値はこの短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

感染症による行動制限等の影響を第2四半期に受けたものの、第3四半期は国内外の全事業が順調に回復したため。また、不採算駐車場の縮小、コスト削減、ステーション開設、アプリ機能追加、法人営業強化などの施策も進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年11月1日〜2022年7月31日
- 売上高: {"value":211030,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- 営業利益: {"value":11963,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":9363,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2313,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 14.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":13.2,"前期末":5.1}
- 総資産: {"value":316520,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":41844,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15289,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12542,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12002,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":84041,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":288000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7},"営業利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":288000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":18000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":14000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"駐車場事業国内":{"value":117787,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"駐車場事業海外":{"value":41118,"unit":"百万円","yoy_pct":49.1},"モビリティ事業":{"value":55781,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}}
- セグメント別利益: {"駐車場事業国内":{"value":24883,"unit":"百万円","yoy_pct":81.7},"駐車場事業海外":{"value":-4652,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"モビリティ事業":{"value":1296,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22783,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":20,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":61,"unit":"百万円"},{"項目":"リース契約関連損失","value":1544,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 171048369
- 期末自己株式数: 528434
- 業績の増減要因: 第2四半期連結会計期間は感染症による行動制限等の影響を大きく受けたが、第3四半期連結会計期間は全ての事業が順調に回復した。加えて、不採算駐車場の縮小、駐車場運営コスト削減、ステーション開設、アプリ機能追加、法人営業強化やキャンペーン施策などを進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高211,030百万円、通期予想288,000百万円。対象期間は第3四半期。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益11,963百万円、通期営業利益予想18,000百万円。売上高は211,030百万円、通期予想288,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比14.7％増。営業利益は前年同期の営業損失9,918百万円から11,963百万円の営業利益、経常利益は経常損失12,374百万円から9,363百万円の経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は純損失12,692百万円から2,313百万円の利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は184,028百万円から211,030百万円、営業利益は営業損失9,918百万円から営業利益11,963百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,963百万円、経常利益9,363百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,313百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年10月期の期末・合計配当は0.00円、2022年10月期予想の期末・合計配当も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「リース契約関連損失1,544百万円」、特別損失合計1,605百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の損益計算書で「減損損失－」と記載され、セグメント情報でも「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内売上高117,787百万円・営業利益24,883百万円、海外売上高41,118百万円・営業損失4,652百万円、モビリティ売上高55,781百万円・営業利益1,296百万円。前年は海外営業損失12,624百万円、モビリティ営業損失1,288百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高211,030百万円、営業利益11,963百万円。前年同期の売上高184,028百万円、営業損失9,918百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年10月期第3四半期13.2％、2021年10月期5.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期15,289百万円、前年同期23,825百万円。「前年同期比85億35百万円の減少」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「第３四半期連結会計期間は全ての事業が順調に回復」「交通量も感染症流行前の水準に近づき、駐車場の稼働は順調に推移」「人流の回復に合わせ、駐車場の稼働は回復」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「ステーションを480カ所開設」「モビリティ車両台数は53,481台」「会員数は1,940,396人」と記載されている一方、感染症影響や施策ごとの利益寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格や原材料価格の高騰」「感染症の影響」を記載。自社施策として「不採算駐車場の縮小」「運営コスト削減」「法人営業強化」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「全ての事業が順調に回復しました」「となりました」と記載。予想について「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2021年11月1日～2022年7月31日」とし、売上高211,030百万円、営業利益11,963百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰」「供給制約の継続」「感染症の影響は継続する前提」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内タイムズパーキング運営件数17,488件、運営台数552,229台、モビリティ車両台数53,481台、会員数1,940,396人、ステーション480カ所開設。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中長期成長方針として、人・クルマ・街・駐車場の『４つのネットワークの拡大とシームレス化』を掲げており、感染症禍にあっても当方針は維持しております」「デジタル投資として約100億円」「モビリティ車両の購入に約150億円を充当する予定」。」）