# ＪＰホールディングスとの業務提携による子育て支援領域への参入｜ダスキン（4665）の変遷

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## 経過

- FY2024-Q2 初出 「本件「子育て支援領域」への参入は、「中期経営方針2022」の基本方針に据えた社会価値の向上と経済価値向上双方の実現に繋がるものであります。掲げた経営数値目標達成に向けて更なる取り組みを進めてまいります。両社で早期に協業検討委員会を立ち上げ、将来的なお役立ちを図るべく、具体的な検討を行ってまいります。会社の名称　株式会社JPホールディングス　事業内容　子会社の管理・統括、子育て支援施設及び新規事業の開発　株式取得日　2023年11月30日　取得する株式数　26,989千株(議決権比率31.70%)　取得価額　8,933百万円」 — 中期経営方針2022の社会価値・経済価値の両立に向け、300を超える子育て支援施設を運営するＪＰホールディングスとの協業と持分法適用関連会社化を計画している。早期に協業検討委員会を立ち上げ、子育て支援領域での具体的な協業を検討する。 (https://komori.app/company/4665/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「株式取得日　2023年11月30日　取得する株式数　26,989千株(議決権比率31.70%)　取得価額　8,933百万円　なお、本株式取得により、ＪＰホールディングスは当社の持分法適用関連会社となっております。」 — ＪＰホールディングスについて、株式取得が2023年11月30日に実行され、31.70％を取得して持分法適用関連会社としたことが確認された。協業の具体化は継続課題として残っている。 (https://komori.app/company/4665/filing/2023-q3)
- FY2025 前進 「更に、前期に株式会社ＪＰホールディングスを持分法適用関連会社化したこと等により持分法投資利益が増加し」 — ＪＰホールディングスの持分法適用関連会社化が通期業績に反映され、持分法投資利益の増加要因となった。 (https://komori.app/company/4665/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「更に、前期に株式会社ＪＰホールディングスを持分法適用関連会社化したこと等により持分法投資利益が増加し」 — ＪＰホールディングスの持分法適用関連会社化が通期業績に反映され、持分法投資利益の増加要因となった。 (https://komori.app/company/4665/filing/2025-fy)