# ダスキン（4665） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4665/disclosure/20260618573549
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-19
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4665

## 何が変わったか

取締役（社外取締役を除く）6名と執行役員11名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,160株を処分することを決議した。払込期日は2026年7月17日を予定している。

## 会社が挙げた理由

譲渡制限付株式報酬制度に基づき、対象取締役等に支給する金銭報酬債権の全部を現物出資財産として、自己株式を交付するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 9,160株（取締役6名 8,192株、執行役員11名 968株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,119円
- 発行価額の総額: 37,730,040円
- 調達する資金の額: not_disclosed（出資の履行方法は金銭報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月17日（予定）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間満了時に解除条件を満たさず解除されていない株式は会社が無償取得する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の終値。ディスカウント・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月17日から、取締役は取締役を退任する日（一定の場合は取締役・監査役のいずれでもなくなった日）まで、執行役員は執行役員を退任する日（雇用関係にある執行役員は原則として退職する日）まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役等の退任又は退職が、当社の取締役会が正当と認める理由によるものであることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。組織再編等の場合は合理的に定める数を効力発生日に先立ち解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に解除されていない場合、割当てから1年以内に退任した場合の一部、競業避止義務違反等の非違行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く）6名・8,192株、執行役員11名・968株
- 株式報酬の総額: not_disclosed（処分価額の総額は37,730,040円）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年6月19日開催の取締役会において、下記のとおり…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたのでお知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分株式数　当社普通株式 9,160株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行済株式総数または処分後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年5月14日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入することを決議」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「取締役…及び執行役員…に対し導入した本制度に基づくもの」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資の履行方法　金銭報酬債権の現物出資による」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の現物出資による」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役（社外取締役を除く。）6名、執行役員11名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本自己株式処分は…本制度に基づくもので、対象取締役等から現物出資財産として給付された金銭報酬債権の全部の対価」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役…6名 8,192株、執行役員 11名 968株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭報酬債権の現物出資による」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「取締役会決議日の直前営業日の終値といたします」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき 4,119円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「取締役を退任する日までの期間中」「執行役員を退任する日…までの期間中」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）