# 材料費・人件費上昇による企業収益の圧迫｜アール・エス・シー（4664）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「材料費、人件費の上昇による企業収益の圧迫」 — 材料費・人件費の上昇を企業収益を圧迫する外部環境要因として初めて明示している。 (https://komori.app/company/4664/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 顕在化 「費用面におきましては、毎年改定される最低賃金の引上げや社会保険料等の高騰、人材の新規採用に伴う募集費用ならびに、品質向上に向けた教育研修費用の増加から利益面でも厳しい状況で推移いたしました。」 — 最低賃金、社会保険料、採用費用、教育研修費用の上昇・増加が、利益面の厳しさとして実際に表れている。 (https://komori.app/company/4664/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 顕在化 「費用面におきましては、人材の確保・品質向上に向けた教育訓練等の費用増等、厳しい状況で推移いたしました」 — 人材確保費用や品質向上に向けた教育訓練費用の増加が、建物総合管理サービス事業の費用負担として実際に表れている。 (https://komori.app/company/4664/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 顕在化 「費用面におきましては、人材の確保・教育訓練等の費用増加等、引き続き費用面では厳しい状況が続いておりますが」 — 人材確保・教育訓練費用の増加が、引き続き費用面の厳しさとして実際の業績に現れている。 (https://komori.app/company/4664/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 顕在化 「費用面におきましては、人材の確保・教育訓練等の費用増加等、引き続き厳しい状況が続いておりますが」 — 人材確保・教育訓練費用の増加が引き続き費用面の厳しさとして実際に表れている。 (https://komori.app/company/4664/filing/2018-q1)
- FY2019-Q3 再掲 「費用面におきましては、人材の採用に伴う募集費用、品質向上に向けた訓練の強化に伴う教育費用が増加いたしましたが」 — 人材採用費用と品質向上に向けた教育費用の増加が、引き続き費用面の負担として実際に表れている。 (https://komori.app/company/4664/filing/2018-q2)
- FY2020-Q1 再掲 「人件費の上昇に加え」 — 人件費上昇が引き続き外部環境上の負担として記載されている。建物総合管理サービスでは採用・教育訓練費用の増加も記載されている。 (https://komori.app/company/4664/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「人材の採用に伴う募集費の増加や品質向上に向けた教育訓練の強化に伴う費用、新規事業所立ち上げによる初期費用等が増加いたしました。」 — 人材採用費、教育訓練費、新規事業所立ち上げ費用の増加が費用面の負担として継続している。 (https://komori.app/company/4664/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「人材の採用に伴う募集費の増加や品質向上に向けた教育訓練の強化に伴う費用等が増加いたしました。」 — 人材採用費と品質向上に向けた教育訓練費用の増加が、引き続き費用面の負担となっている。 (https://komori.app/company/4664/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「人件費の高騰及び業務品質向上のための研修教育費等が嵩んだ結果」 — 人件費の高騰、採用費用及び品質向上に向けた教育訓練費用が利益を圧迫する状況を継続して記載している。 (https://komori.app/company/4664/filing/2019-fy)
- FY2021-Q3 対処 「一方で、人材確保における登録スタッフの採用コスト削減が利益面に貢献いたしました。」 — 登録スタッフの採用コスト削減が利益面に貢献し、採用関連コストの負担に対する一部の対応が記載されている。 (https://komori.app/company/4664/filing/2020-q3)
- FY2021 対処 「一方で、人材確保における登録スタッフの採用コスト削減が利益面に貢献いたしました。」 — 登録スタッフの採用コスト削減が利益面に貢献し、採用関連コストの負担に対する対応が通期でも記載された。 (https://komori.app/company/4664/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 顕在化 「新規に開始した事業所において研修・教育訓練を含めた費用が増加いたしました。」 — 新規事業所の研修・教育訓練費用の増加が、費用面の負担として実際に表れている。 (https://komori.app/company/4664/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 顕在化 「人材の採用に伴う募集費用や品質向上に向けた教育訓練の強化および従業員の採用等に伴う費用が増加いたしました。」 — 人材採用および品質向上のための教育訓練費用等が増加し、人件費・採用教育コストの負担が実際に表れている。 (https://komori.app/company/4664/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「また原材料価格の高騰が継続することが予想されます。雇用情勢におきましては、緊急事態宣言が解除されたことによる経済活動の再開により、緩やかに回復しているものの、最低賃金の上昇や社会保険加入の拡大を受け、雇用環境は引き続き厳しい状況が続いております。」 — 原材料価格の高騰に加え、最低賃金上昇や社会保険加入拡大による雇用コスト面の負担を記載しており、費用上昇要因が広がっている。 (https://komori.app/company/4664/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 再掲 「当社グループを取り巻く環境におきましても、企業間競争の激化に加えて、新型コロナウイルス感染症リスクや原材料価格の高騰も継続しております。また、雇用情勢におきましては、経済活動の再開により有効求人倍率も上昇してきており、少子高齢化に伴う労働人口の減少や賃金の上昇を受け、雇用環境は引き続き厳しい状況が続いております。」 — 原材料価格高騰に加え、労働人口減少や賃金上昇による雇用コスト面の厳しさが継続している。 (https://komori.app/company/4664/filing/2022-q2)
- FY2024-Q1 顕在化 「利益面におきましては、派遣スタッフの報酬アップが続く中、人材確保における登録スタッフの採用・教育コストの見直し、イベントプロモーション運営業務等の内製化等、原価管理を徹底することにより収益の改善を図ってまいりましたが」 — 派遣スタッフの報酬上昇と採用・教育コストが人材サービス事業の収益面の負担として実際に記載され、原価管理や内製化で対応している。 (https://komori.app/company/4664/filing/2023-q1)
- FY2024 顕在化 「利益面におきましては、既存先事業所における契約金額の改定、従業員の離職防止、事業所の安定運営を積極的に取り組むとともに、修繕工事等においては、原材料や人件費の上昇に鑑み、価格の見直しを行うとともに、安全管理、工程管理等を徹底いたしました。」 — 原材料・人件費上昇が実際のコスト環境として記載され、契約金額・価格の見直し、安全管理、工程管理で対応している。 (https://komori.app/company/4664/filing/2023-fy)
- FY2025 悪化 「また、物価上昇における建築資材等の原材料価格の高騰に加えて、少子高齢化による労働人口の減少および賃上げの広がりを受け、業界における有効求人倍率の高止まり状況が継続しており、雇用環境は引き続き厳しく、慢性的な人材不足の状況が続いております。」 — 従来の人件費・採用教育費負担に加え、建築資材等の原材料価格高騰、賃上げの広がり、有効求人倍率の高止まりが同時に記載され、コスト上昇要因が広がっている。 (https://komori.app/company/4664/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「物価上昇に伴う建築資材等の価格高騰に加え、少子高齢化による労働人口の減少、賃上げの広がりなどを受け、業界全体として有効求人倍率の高止まりが続いており」 — 建築資材等の価格高騰、労働人口減少、賃上げの広がりがコスト環境を厳しくしていると継続して記載している。労務費については適正な価格転嫁を進めている。 (https://komori.app/company/4664/filing/2025-h1)
- 2026-05-13 顕在化 「当期の業績につきましては、前期に開始した警備・清掃部門における新規受託案件が通年で寄与したものの、人材サービス事業における臨時業務の受注が伸び悩んだことや、人件費・物件費の増加等により、当初公表していた業績予想を下回る水準での着地を見込んでおりました。」 — 人件費・物件費の上昇が厳しいコスト環境としての記載にとどまらず、業績予想を下回る見込みの要因として記載されている。 (https://komori.app/company/4664/disclosure/20260511521743)
- FY2026 対処 「また、収益力向上のため上昇する労務費および物件費を適正に価格転嫁するとともに」 — 労務費・物件費の上昇が続くなか、適正な価格転嫁を対応策として明示している。 (https://komori.app/company/4664/filing/2025-fy)