# アール・エス・シー（4664） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4664/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4664 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZERN.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では売上高は37億4,939万円で、経常利益は5,453万円、親会社株主に帰属する中間純利益は3,250万円となり、前年同期に比べ利益は減少しました。警備事業・建物管理事業・人材サービス事業は増収増益となる一方、工事事業は売上・利益が減少しており、あわせて中期経営計画「RSC Challenge 2030」等の取り組みが進捗した旨が記載されています。 ## 事業 当中間連結会計期間を通じて、当社グループは主に警備事業・建物管理事業（清掃・設備管理）・工事事業・人材サービス事業の4事業セグメントを展開しています。中期経営計画として「RSC Challenge 2030」を策定し、デベロッパーとの共創・DXサプライヤーとの連携による大規模複合施設の黎明期からの支援と、共創型サービスモデルの提供による既存事業の拡大・収益力の向上、並びにM&A投資戦略の推進を目指しています。また、収益力向上のため労務費・物件費の上昇分を適正に価格転嫁するとともに、DX活用による現場運営・人員配置の最適化を進め、地域社会の安全・安心なインフラの提供を通じて持続可能な社会への価値提供を図っています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: -3百万円 - フリーキャッシュフロー: 1億円 ## セグメント - 警備事業 / 売上高 17億円 / 営業利益 2億円 - 建物管理事業 / 売上高 8億円 / 営業利益 64百万円 - 工事事業 / 売上高 8億円 / 営業利益 34百万円 - 人材サービス事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 22百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（提出日2026-11-12）に基づき、RSC Challenge 2030を中心とする成長投資計画、DXによる現場運営・人員配置最適化、労務費・物件費の価格転嫁、デベロッパー共創・DXサプライヤー連携、共創型サービスモデル提供を新規に追加した。また、既存エントリ（大型複合施設対応力、ワンストップ提案、DX推進、人的資本投資、ビルメンテナンス領域のM&A推進）について本書類での記載を追記した。 - + RSCチャレンジ2030成長投資 - + 現場運営・人員配置最適化DX - + 労務費・物件費の価格転嫁 - + デベロッパー共創・DXサプライ連携 - + 共創型サービスモデル提供 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-11-12）では、中東情勢の悪化に起因する地政学・エネルギー/資源価格上昇、労働需給のタイト化（慢性的な人材不足）、マクロ面での先行き不透明感が外部エクスポージャーとして再言及された。加えて、デジタル化への対応が新たに外部エクスポージャーとして明示された。 - + デジタル化対応の必要性 ### 製品 本書類で「警備事業」および「工事事業」がコアとなる事業区分として売上・利益とともに明示されたため新規追加する。あわせて、既存の「建物総合管理サービス事業」および「人材サービス事業（派遣・有料職業紹介）」についても、当中間連結会計期間のセグメント情報として再記載があったため追記する。 - + 警備事業 - + 工事事業 ### 資本配分 当該中間報告書（提出日2026-11-12）では、キャッシュ・フロー内訳として「有形固定資産の取得による支出（2,834千円）」が新たに開示され、また短期・長期の借入金と有利子負債総額（1,598,842千円）が資本配分（debt_management）として開示された。加えて、株主総会・取締役会決議に基づく配当（配当総額・1株当たり等）が記載され、既存の配当方針エントリへの記録追加が必要となる。 - + 有形固定資産取得支出（2,834千円） - + 有利子負債残高（総額1,598,842千円） ### ケイパビリティ構築 提出日2026-11-12の書類で、新たに(1)契約先との連携による業務経験者の継続活用体制、(2)デベロッパー共創・DXサプライヤー連携による新規事業創出とサービス提供体制の強化、(3)DX活用による現場運営・人員配置最適化を示す記載が確認できたため、3件を新規追加する。既存正準エントリに該当する個別提携先・ロボット・M&A案件等の追加言及は確認できなかった。 - + 契約先連携の経験者活用 - + デベロッパー共創DX連携強化 - + 現場運営の人員配置最適化 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-11-12）で、中期経営計画「RSC Challenge 2030」の推進およびサステナビリティ経営による地域社会の安全・安心なインフラ提供方針が明示されたため、新規エントリを追加。 - + RSC Challenge 2030推進 ## 会社自身の言葉 ### 事業セグメント別（警備・建物管理・工事・人材サービス）の売上・利益 - 「警備事業 - 外部顧客への売上高（2025年前半期）: 1,669,301 千円 - セグメント利益（2025年前半期）: 184,741 千円 - 外部顧客への売上高（2026年後半期）: 1,710,942 千円 - セグメント利益（2026年後半期）: 192,883 千円」 — 警備事業の外部顧客への売上高とセグメント利益（比較） - 「建物管理事業（清掃・設備管理） - 外部顧客への売上高（2025前半期）: 810,045 千円 - セグメント利益（2025前半期）: 63,882 千円 - 外部顧客への売上高（2026後半期）: 855,031 千円 - セグメント利益（2026後半期）: 70,538 千円」 — 建物管理事業（清掃・設備管理）の外部顧客への売上高とセグメント利益（比較） - 「人材サービス事業（受付・派遣） - 外部顧客への売上高（2025前半期）: 429,708 千円 - セグメント利益（2025前半期）: 21,801 千円 - 外部顧客への売上高（2026後半期）: 472,548 千円 - セグメント利益（2026後半期）: 25,373 千円」 — 人材サービス事業（受付・派遣）の外部顧客への売上高とセグメント利益（比較） - 「工事事業 - 外部顧客への売上高（2025前半期）: 834,475 千円 - セグメント利益（2025前半期）: 33,508 千円 - 外部顧客への売上高（2026後半期）: 710,867 千円 - セグメント利益（2026後半期）: 19,988 千円」 — 工事事業の外部顧客への売上高とセグメント利益（比較） ### 中期経営計画・成長投資・サービスモデル（RSC Challenge 2030等） - 「デベロッパーとの共創・DXサプライヤーとの連携による大規模複合施設の黎明期からの支援」 — デベロッパーとの共創・DXサプライヤー連携による大規模複合施設の黎明期からの支援 - 「共創型サービスモデルの提供による既存事業の拡大・収益力の向上」 — 共創型サービスモデルの提供による既存事業の拡大・収益力向上 - 「中期経営計画「RSC Challenge 2030」に基づく人的資本やDX等への成長投資を計画的に進め、当中間連結会計期間において概ね想定どおり進捗」 — 中期経営計画「RSC Challenge 2030」に基づく成長投資（人的資本・DX等）を計画的に進め、進捗が概ね想定どおり - 「M&A投資戦略の推進を目指しています。」 — M&A投資戦略の推進を目指す - 「デベロッパーとの共創・DXサプライヤーとの連携による大規模複合施設の黎明期からの支援と、共創型サービスモデルの提供による既存事業の拡大・収益力の向上、並びにM&A投資戦略の推進を目指しています。」 — デベロッパーとの共創・DXサプライヤー連携、共創型サービスモデル提供、M&A投資戦略の推進という方針 - 「中期経営計画「RSC Challenge 2030」を推進 - サステナビリティ経営を推進し、地域社会の安全・安心なインフラの提供を目指す」 — 「RSC Challenge 2030」を推進し、サステナビリティ経営を通じ地域社会の安全・安心なインフラ提供を目指す - 「中期経営計画「RSC Challenge 2030」に基づく人的資本やDX等への成長投資を計画的に進め」 — 「RSC Challenge 2030」に基づく人的資本やDX等への成長投資を計画的に進める - 「デジタル化への対応の必要性」 — デジタル化への対応の必要性 - 「デベロッパーとの共創・DXサプライヤーとの連携による新規事業創出・サービス提供体制の強化」 — デベロッパーとの共創・DXサプライヤー連携による新規事業創出・サービス提供体制強化 ### 収益力向上（コストの価格転嫁・DX最適化） - 「上昇する労務費および物件費を適正に価格転嫁」 — 上昇する労務費および物件費の適正な価格転嫁 - 「DX活用による現場運営・人員配置の最適化」 — DX活用による現場運営・人員配置の最適化 - 「2025年6月27日付定時株主総会: 配当総額 48,501 千円、1株当たり 17.00 円、基準日 2025年3月31日、効力発生日 2025年6月30日、配当の原資は利益剰余金 - 2026年6月26日付定時株主総会: 配当総額 51,929 千円、1株当たり 17.00 円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月29日、配当の原資は利益剰余金 - 2026年5月14日付取締役会: 配当総額 21,146 千円、1株当たり 7.00 円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年12月7日、配当の原資は利益剰余金」 — 株主総会・取締役会の配当（配当総額、1株当たり、基準日、効力発生日、原資）の記載 - 「DX活用による現場運営・人員配置の最適化、上昇する労務費および物件費を適正に価格転嫁」 — DX活用による現場運営・人員配置の最適化と、労務費・物件費の適正な価格転嫁 ### 外部環境・リスク要因および財務（地政学・資源価格・人材不足・有利子負債） - 「少子高齢化による労働人口の減少、賃上げの広がりを背景に有効求人倍率の高止まり、慢性的な人材不足」 — 少子高齢化や賃上げ等を背景とした有効求人倍率の高止まりと慢性的な人材不足 - 「原油・資源価格の上昇影響」 — 原油・資源価格の上昇影響 - 「有形固定資産の取得による支出: 2,834 千円（投資活動によるキャッシュ・フロー内訳）」 — 有形固定資産の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー内訳） - 「地政学リスクの高まり」 — 地政学リスクの高まり - 「世界経済は緩やかな成長を維持する一方、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇・地政学リスクの高まりにより先行き不透明感が強まる」 — 中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇等による先行き不透明感の強まり - 「有利子負債の総額（負債合計内訳）: 1,598,842 千円」 — 有利子負債の総額（負債合計内訳） - 「人材獲得・育成：従業員の安定的な確保に向け、契約先との連携のもと、業務経験を有する人材を継続的に活用できる体制づくりを進める」 — 人材獲得・育成：契約先との連携のもと業務経験を有する人材を継続的に活用できる体制づくり