# アール・エス・シー（4664） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4664/disclosure/20261110571649
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4664

## 何が変わったか

中間期の売上高は3,749百万円で前年同期比0.2％増とほぼ横ばいでした。一方、営業利益は49百万円（31.6％減）、経常利益は55百万円（33.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は33百万円（32.4％減）となり、利益が大きく減少しました。

## 会社が挙げた理由

会社は、安全・安心への社会的ニーズを背景にサービス需要が増加した一方、建築資材等の価格高騰、人材不足、賃上げ、価格競争の激化が続いたと説明しています。また、契約料金の改定や運営効率化に取り組んだとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3749,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":49,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.6}
- 経常利益: {"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.4}
- １株当たり当期純利益: 10円74銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"59.6%","前期末":"59.2%"}
- 総資産: {"value":3959,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2360,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20378,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5779,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-169288,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1225353,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8392,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":117,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.2},"経常利益":{"value":124,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":68,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":24,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19184,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（該当なし）","除外":"0社（該当なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 3,120,000株
- 期末自己株式数: 99,040株
- 業績の増減要因: 安全・安心への社会的ニーズを背景にサービス需要が増加した一方、建築資材等の価格高騰、人材不足、賃上げ、価格競争の激化が継続。契約料金の改定や運営効率化に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「3,749百万円」、通期予想は「8,392百万円」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の営業利益は「49百万円」、通期予想は「117百万円」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「0.2％」、営業利益は「△31.6％」、経常利益は「△33.5％」、親会社株主に帰属する中間純利益は「△32.4％」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は3,749百万円（前年同期3,744百万円）、営業利益は49百万円（前年同期71百万円）と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「49百万円」、経常利益「55百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「33百万円」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「117百万円」「△46.2％」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計は「24.00円」、2027年3月期予想も「24.00円」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 54,533」「税金等調整前中間純利益 54,533」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は警備事業「184,741千円→192,883千円」、建物管理事業「63,882千円→70,538千円」、工事事業「33,508千円→19,988千円」、人材サービス事業「21,801千円→25,373千円」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は売上高3,749,390千円・営業利益48,850千円、前年同期は売上高3,743,531千円・営業利益71,404千円と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期「59.6％」、前期末「59.2％」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「20,378千円」、前年同期「105,299千円」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「契約料金の改定」「上昇する労務費および物件費を適正に価格転嫁」「建築資材等の価格高騰」「賃上げの広がり」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「契約料金の改定や運営効率化等に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油・資源価格の上昇」「労働人口の減少」「慢性的な人材不足」、自社施策として「契約料金の改定」「運営効率化」「DX活用」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「この結果、当中間連結会計期間の経営成績は」と断定し、予想については「現時点では不確実要素が多いため」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高は「3,749百万円」、営業利益は「49百万円」と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「エネルギー価格の上昇」「有効求人倍率の高止まり」「価格競争の激化」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より2026年４月に行った機構改革に伴い」「前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①から④まで全項目が「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当年度を初年度とする中期経営計画『RSC Challenge 2030』を策定」「概ね想定どおりに進捗しております」と記載されています。」）