# アール・エス・シー（4664） 2027年3月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4664/disclosure/20260812518285
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4664

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期を下回り、営業利益・経常利益・純利益はいずれも大幅に減少した。通期業績予想と年間配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

工事事業で大型案件の完工時期が第2四半期以降へ変更されたことや、前期に受注した大型工事案件の反動により減収減益となった。一方、警備事業及び建物管理事業では契約料金の改定や人員配置・運営効率化に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1733,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}
- 営業利益: {"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":-91.8}
- 経常利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":-91.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":-94.2}
- １株当たり当期純利益: 0.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.8,"前期末":59.2}
- 総資産: {"value":3936,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2314,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8392,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":117,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.2},"経常利益":{"value":124,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.9},"純利益":{"value":68,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":24,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8626,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年7月24日に、譲渡制限付株式報酬として自己株式12,261株を1株1,060円、総額12,996,660円で処分した。対象は取締役3名及び執行役員5名。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3,120,000株
- 期末自己株式数: 111,301株
- 業績の増減要因: 工事事業において大型案件の完工時期が第2四半期以降へ変更された影響等により減収減益となった。前期に受注した大型工事案件の反動も影響した。警備事業及び建物管理事業では契約料金改定や人員配置・運営効率化に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は「8,392百万円」、第1四半期実績は「1,733百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の「売上高 1,733百万円」「営業利益 4百万円」、通期予想の「売上高 8,392百万円」「営業利益 117百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「前年同期比は「売上高 △4.9％」「営業利益 △91.8％」「経常利益 △91.3％」「親会社株主に帰属する四半期純利益 △94.2％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「1,733百万円、△4.9％」、営業利益は「4百万円、△91.8％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「4百万円」、経常利益「5百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「117百万円」「△46.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当「24.00円」、2027年3月期予想の年間配当「24.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益 5,169」から「税金等調整前四半期純利益 5,169」へ記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、警備「3.5％増」、建物管理「7.6％増」、工事「セグメント損失353万円」、人材サービス「22.5％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期は「売上高1,732,644千円、営業利益4,481千円」、前年同期は「売上高1,821,274千円、営業利益54,374千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期 58.8％」「2026年3月期 59.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型案件の完工時期が第２四半期以降へ変更された影響等により減収減益」「前期に受注した大型工事案件の反動」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「完工時期が第２四半期以降へ変更」「契約料金の改定」「人員配置の最適化」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「光熱費・資材費の上昇」「慢性的な人材不足」、自社施策として「契約料金の改定」「人員配置の最適化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は」と断定する一方、「現時点では不確実要素が多いため」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」及び売上高「1,733百万円」、営業利益「4百万円」、前年同期比「△4.9％」「△91.8％」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化による光熱費・資材費の上昇」「少子高齢化による労働人口の減少」「賃上げの広がり」「地政学リスクの長期化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④まで「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 ： 無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月24日に処分いたしました」「当社普通株式 12,261株」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無 ：無」「決算説明会開催の有無 ：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当年度を初年度とする中期経営計画『RSC Challenge 2030』を策定いたしました」。」）