# アール・エス・シー（4664） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4664/disclosure/20260513530962
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4664

## 何が変わったか

2026年3月期は、前年度の大型周年イベント案件の反動減や人材確保難の影響で、売上高と各利益が前年を下回った。2027年3月期はAI・ロボティクスやバックオフィスDXへの投資を織り込み、営業利益がさらに減少する計画となっている。

## 会社が挙げた理由

人材サービス事業では、前年度に寄与した大型周年イベント案件の反動減、人材確保の難しさ、得意先ニーズを十分に取り込めなかったことが減収減益要因となった。次期はAI・ロボティクスやバックオフィスのDX化など、成長に向けた投資を本格化させる計画としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":8232,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9}
- 営業利益: {"value":217,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.8}
- 経常利益: {"value":234,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.1}
- １株当たり当期純利益: 47円86銭
- 売上高営業利益率: 2.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"59.2%","前期末":"52.4%"}
- 総資産: {"value":4052,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2399,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":200,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-56,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-96,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1380,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8392,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":117,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.2},"経常利益":{"value":124,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.9},"純利益":{"value":68,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":24,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":50.1,"2027年3月期予想":30,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建物総合管理サービス事業":{"value":7569111,"unit":"千円","yoy_pct":10},"人材サービス事業":{"value":662617,"unit":"千円","yoy_pct":-66.3}}
- セグメント別利益: {"建物総合管理サービス事業":{"value":669016,"unit":"千円","yoy_pct":6.8},"人材サービス事業":{"value":13251,"unit":"千円","yoy_pct":-88.8}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":32645,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社ＲＳＣセキュリティ"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":3120000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":65301,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 建物総合管理サービス事業は新規案件の受注、既存事業所での契約条件の見直し、臨時業務の増加などにより増収増益となった。一方、人材サービス事業は前年度の大型周年イベント案件の反動減、人材確保難、得意先ニーズを十分に取り込めなかったことにより大幅な減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期決算短信」で、業績の対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「2026年3月期 8,232 △6.9」「営業利益 217 △27.8」「経常利益 234 △24.7」「親会社株主に帰属する当期純利益 140 △25.1」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比△6.9％、営業利益は前年同期比△27.8％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益217百万円、経常利益234百万円、親会社株主に帰属する当期純利益140百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は117百万円、対前期増減率は△46.2％。2026年3月期実績は217百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は24.00円、2027年3月期予想も24.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には「配当性向（連結）2026年3月期50.1％、2027年3月期予想30.0％」とあるが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の特別利益は「－」、特別損失も「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建物総合管理サービス事業は売上高前年同期比10.0％増、セグメント利益6.8％増。人材サービス事業は売上高66.3％減、セグメント利益88.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年3月期の売上高営業利益率は2.6％、2025年3月期は3.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年3月期59.2％、2025年3月期52.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期199,699千円、2025年3月期22,089千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年度に全社業績へ大きく寄与した大型周年イベント案件の反動減が影響し、大幅な減収」「得意先からのニーズを十分に取り込めない状況が続きました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「大型周年イベント案件の反動減」「人材確保をめぐる環境が依然として厳しく」などが記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「物価上昇」「慢性的な人材不足」、自社施策として「人員配置の最適化や契約料金の改定」「業務のDX化を引き続き進める」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「この結果、当連結会計年度の経営成績は…となりました」、予想は「連結当期純利益6,800万円を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」、予想期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」で、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の不確実性」「長期化する地政学的リスク」「資材価格高騰」「慢性的な人材不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」とある一方、業績表では前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）株式会社ＲＳＣセキュリティ」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型案件を受託」「選手村建設に伴う警備業務を受注」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「稼働率は改善傾向」「受託棟数が順調に拡大」と記載されているが、数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「現在の中期経営計画の最終年度目標達成に向けて」「新たに策定した中期経営計画『RSC Challenge 2030』が始まります」。」）