# アール・エス・シー（4664） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4664/disclosure/20260511521743
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4664

## 何が変わったか

2026年3月期通期の連結業績予想と個別業績予想を下方修正した。連結では売上高が8,232百万円、営業利益が217百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が140百万円となる見込み。

## 会社が挙げた理由

過去に計上していた一部の繰延税金資産について会計調整が必要となったことに加え、人材サービス事業で臨時業務の受注が伸び悩み、人件費・物件費も増加したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":8300,"revised_forecast":8232,"change":-68,"change_rate":-0.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":300,"revised_forecast":217,"change":-83,"change_rate":-27.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":300,"revised_forecast":234,"change":-66,"change_rate":-22.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":205,"revised_forecast":140,"change":-65,"change_rate":-31.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":71.23,"revised_forecast":47.86,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年５月14日
- 前期実績: 連結：売上高8,845百万円、営業利益301百万円、経常利益310百万円、親会社株主に帰属する当期純利益187百万円、１株当たり当期純利益64.97円銭。個別：売上高6,924百万円、経常利益245百万円、当期純利益169百万円、１株当たり当期純利益58.64円銭。
- 修正の理由: 一部の繰延税金資産について会計調整が必要となったこと、人材サービス事業の臨時業務の受注伸び悩み、人件費・物件費の増加などにより、当初予想を下回る見込みとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年3月期通期連結業績予想数値の修正」および「前回発表予想(A)」「今回修正予想(B)」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年3月期通期連結業績予想数値の修正」「2026年3月期通期個別業績予想数値の修正」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結の売上高は8,300百万円から8,232百万円、営業利益は300百万円から217百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率(%)」は、営業利益△27.5、経常利益△22.1、親会社株主に帰属する当期純利益△31.7と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「△0.8」、営業利益は「△27.5」、経常利益は「△22.1」、純利益は「△31.7」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「通期連結業績予想数値の修正」と「通期個別業績予想数値の修正」の両方が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△31.7」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「△0.8」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「修正後の営業利益は217百万円、経常利益は234百万円、純利益は140百万円で、前期実績はそれぞれ301百万円、310百万円、187百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に「前回発表予想(A)」「今回修正予想(B)」「増減額(B-A)」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「過去に計上していた一部の繰延税金資産について、当期に会計調整を行う必要」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「上記の会計調整を反映した結果、当期純利益が業績予想の修正を要する水準まで下振れる見込み」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「警備・清掃部門における新規受託案件」「人材サービス事業における臨時業務の受注」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「会計調整」「臨時業務の受注が伸び悩んだこと」「人件費・物件費の増加等」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄では要因の説明はあるものの、各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会計上の要因（原文: 「「会計基準および監査法人との協議・確認を行った結果」「繰延税金資産について、当期に会計調整を行う必要」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「受注が伸び悩んだことや、人件費・物件費の増加等」と記載されているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「本調整は現金の支出を伴うものではなく、当社グループの事業活動、キャッシュ・フローおよび中長期的な収益力に影響を及ぼすものではありません。」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「会計調整を反映した結果、当期純利益が業績予想の修正を要する水準まで下振れる」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「理由として「警備・清掃部門」「人材サービス事業」「繰延税金資産」「人件費・物件費」が記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由欄には会計調整、受注、人件費・物件費に関する説明があるが、上振れ分の投資への振り向けは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「新規受託案件」「臨時業務の受注」「人件費・物件費の増加等」が記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年5月13日」、対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年５月14日に公表した業績予想を下記の通り修正」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年3月期通期連結業績予想数値の修正」「2026年3月期通期個別業績予想数値の修正」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想の項目は記載されていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る水準での着地を見込んでおりました」「実際の業績は今後様々な予想数値と異なる結果となる可能性があります。」」）