# アール・エス・シー（4664） 中期経営計画に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4664/disclosure/20260330593086
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4664

## 何が変わったか

2027年3月期から2031年3月期までの5カ年計画「RSC Challenge 2030」を新たに策定した。既存事業の拡大、人材・DX投資、M&Aを通じ、最終年度に売上高140億円、営業利益7億円、営業利益率5.0%、ROE13%以上、ROIC10%以上を目指す。

## 会社が挙げた理由

前中期経営計画では売上高目標を達成した一方、先行的な投資負担と想定以上の最低賃金上昇により利益率の改善に課題が残ったため。人手不足や賃金上昇への対応、更なる成長に向けて、AI・ロボティクスを含むDX、人的資本、M&Aへの投資を進めるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画「RSC Challenge 2030」
- 計画期間: 2027年3月期～2031年3月期（資料内表記：2026年度～2030年度）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"8,300（2025年度（見込））","revised_forecast":"14,000（2030年度）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"300（2025年度（見込））","revised_forecast":"700（2030年度）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"3.6%（2025年度（見込））","revised_forecast":"5.0%（2030年度）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"8.8%（2025年度（見込））","revised_forecast":"13%以上（2030年度）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"6.7%（2025年度（見込））","revised_forecast":"10%以上（2030年度）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30%以上かつ1株当たり24円以上。RSC Challenge 2030（2026年度～2030年度）の期間を対象とする。DOEの方針はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: WACC：2025年度5.5%、2030年度5.6%
- PBR・株価に関する自己評価: 株価を意識し、企業価値と株価の両立的向上を図ると記載。PBRの数値や株価が低水準にあるとの評価はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: 40～50億円
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 都心部・大規模・複合施設の開発は今後も継続、人材は構造的に不足しており、AI技術など先端技術の利用が重要、採用市場では労働人口の減少により働き手に選ばれる必要性が高まる、働きやすい環境整備が差別化要因となる
- 重点施策: 成長戦略①：既存事業の拡大・筋肉質化、成長戦略②：人的資本投資戦略×AI警備を中心としたDX投資戦略、成長戦略③：M&A基本方針
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高目標75億円、営業利益率目標4%","revised_forecast":"売上高8,300百万円（2025年度見込）、営業利益率3.6%（2025年度見込）","change":"売上高は大幅達成、営業利益率は未達成","change_rate":"not_disclosed","unit":"売上高：億円・百万円、営業利益率：%"}
- 見直し・取り下げの理由: 前中期経営計画では先行的な投資負担と想定以上の最低賃金の上昇により利益率の向上に課題が残ったこと、人手不足・賃金上昇への対応と更なる成長に向けてDX推進・M&A等で利益水準の向上を図るため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 人手不足、利益率低下、適正な価格引き上げが進まないこと、買収対象不足、PMI遅延、隠れ債務の発覚などの財務リスク、技術導入の遅れ、ROI悪化、ITリテラシー不足、離職率改善遅れ、労務違反、管理職育成不足
- 取締役会決議日: 2026年3月30日
- 公表日: 2026年3月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2027 年３月期を初年度とし、2031 年３月期を最終年度とする中期経営計画『RSC Challenge 2030』を決議いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027 年３月期を初年度とし、2031 年３月期を最終年度」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027 年３月期を初年度とし、2031 年３月期を最終年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「先行的な投資負担がかかったことと、想定以上の最低賃金の上昇もあり、利益率の向上に課題が残りました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には「2025年度（見込）」の数値はあるが、「業績予想の修正」に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画『RSC Challenge 2030』を決議いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結売上高 14,000百万円」「連結営業利益 700百万円」「ROE 13.0％以上」「ROIC 10.0％以上」「配当性向 30.0%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「財務KPI」の表に「2025年度」と「2030年度」の売上高、営業利益、ROE、ROIC等を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上高 8,300百万円」「14,000百万円」、「営業利益 300百万円／3.6％」「700百万円／5.0％」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業ポートフォリオには「2020~2024年度 平均連結売上高」が掲載されているが、将来のセグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「コンプライアンス研修の実施回数」「平均在籍年数」「顧客へのDX提案数」等のKPI名はあるが、目標値の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「都心部・大規模・複合施設の開発は今後も継続」「人材は構造的に不足」とあるが、数値による前提はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「売上高目標75億円 → 大幅達成」「営業利益率目標４% → 未達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「売上高目標75億円 → 大幅達成」「営業利益率目標４% → 未達成」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標と結果は記載されているが、従前の最終年度目標の扱いに関する記述はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「先行的な投資負担がかかったことと、想定以上の最低賃金の上昇もあり、利益率の向上に課題が残りました」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「財務KPI表の「WACC 5.5％」「5.6％」および「ROICを軸に資本コスト(WACC)を上回る収益創出を継続」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向30％以上かつ1株当たり24円以上」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「キャッシュ・アロケーションに「総額40～50億円を想定」および「人的資本投資」「DX投資」「M&A投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率 50％以上」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株価や資本コストを意識した経営への対応について」「企業価値と株価の両立的向上を図ります」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「AI Remote Security 株式会社による遠隔警備サービス事業への参入」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「ソフトバンクロボティクス株式会社」「SBX AI警備ソリューション」「AI Remote Security株式会社」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「都心部・大規模・複合施設の開発は今後も継続」とあるが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「警備・清掃・設備管理・工事・人材サービスなど同業領域での M&A を推進」「DX・AIなどの技術サプライヤーとの資本・業務提携」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「Phase1 データドリブンな事業展開を行うための土台作り」「Phase2 生産性の向上とAI警備推進」「Phase3 人とロボット、データが高度に融合したトータルサービスを提供」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2030年度には…達成することを目指します」「大幅に上回る見込み」「総額40～50億円を想定」「当社として、その達成を約束するものではありません」」）