# 企業価値の向上｜フォーカスシステムズ（4662）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「更なる企業価値の向上にも努めております。」 — 東証市場第一部指定後の方向性として企業価値向上を掲げている。 (https://komori.app/company/4662/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「予見されるビジネスチャンスを確実なものとするため、企業力の向上に努めております。」 — 企業価値向上に通じる企業力の向上を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/4662/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「さらに予見されるビジネスチャンスを確実なものとするため、企業力の向上に努めております。」 — 将来のビジネス機会を確実にするための企業力向上が再確認されている。 (https://komori.app/company/4662/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「さらに予見されるビジネスチャンスを確実なものとするため、企業力の向上に努めております。」 — 将来のビジネス機会を確実にするための企業力向上が再確認されている。 (https://komori.app/company/4662/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「これらの取組みによって、将来にわたってグループの企業価値向上に取組んでまいります。」 — 将来にわたる企業価値向上の方向性が再確認されている。 (https://komori.app/company/4662/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 再掲 「さらに予見されるビジネスチャンスを確実なものとするため、企業力の向上に努めております。」 — 将来のビジネス機会を確実にするための企業力向上が再確認されている。 (https://komori.app/company/4662/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「また、さらに予見されるビジネスチャンスを確実なものとするため、企業力の向上に努めております。」 — 将来のビジネス機会を確実にするための企業力向上が再確認されている。 (https://komori.app/company/4662/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「これらの取組みによって、将来にわたりグループの企業価値向上を図ってまいります。」 — 各取組みを通じて将来にわたり企業価値向上を図る方向性が再確認されている。 (https://komori.app/company/4662/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 再掲 「これらの取組みが、既存顧客との継続的な取引及び案件拡大に繋がり、全セグメントにおいて好調に推移しました。」 — 取組みを通じた企業力向上に関連して、既存顧客との取引継続、案件拡大、全セグメントの好調が記載されている。 (https://komori.app/company/4662/filing/2018-q2)
- FY2020-Q1 再掲 「このような状況の中、当社は、持続的な発展と成長のため、人材確保・育成、新製品・新サービス・新規事業領域の開拓等、企業力の向上に努めております。」 — 持続的な発展・成長及び企業力の向上を目指す方向性が再確認されている。 (https://komori.app/company/4662/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当社は、持続的な発展と成長のため、人材確保・育成、新製品・新サービス・新規事業領域の開拓等、企業力の向上に努めております。」 — 人材確保・育成、新製品・新サービス・新規事業領域の開拓を通じた企業力向上の方向性が再確認されている。 (https://komori.app/company/4662/filing/2019-q2)
- FY2020 再掲 「当社では経済状況に左右されない盤石な企業となるべく、より一層の企業価値向上を目指し、目標を定めて業容拡大に取組んでまいります。」 — 経済状況に左右されにくい企業体質と企業価値向上を目指して業容を拡大する方針が再確認されている。 (https://komori.app/company/4662/filing/2019-fy)
- FY2021 再定義 「また、当社ブランド力強化に資する製品・サービス・共同研究等への投資を進め、広く社会から認知される会社像を目指す中で、従業員がこれまで以上に働きがいを実感できる企業文化を醸成し、従業員エンゲージメントの強化にも努めます。」 — 企業価値向上の手段として、ブランド力、製品・サービス・共同研究への投資に加え、企業文化と従業員エンゲージメントが明示されている。 (https://komori.app/company/4662/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「また、情報サービス産業における高スキル人材の獲得についても厳しい競争状態が続いており、人材がかけがえのない経営資源である当社としましては、一層の採用強化及び従業員定着率向上に向けた取組みが求められます。この様な状況を踏まえ、当社は、従業員及び求職者にとってより魅力ある企業になるべく、企業認知度を高め、高付加価値をつけるための教育・研修投資及び働き方改革等の施策により、企業価値の向上に努めてまいります。」 — 企業価値向上に向け、企業認知度の向上、教育・研修投資、働き方改革を通じた人材採用・定着の施策が再確認されている。 (https://komori.app/company/4662/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当社は、従業員及び求職者にとってより魅力ある企業になるべく、企業認知度を高め、高付加価値をつけるための教育・研修投資及び働き方改革等の施策により、企業価値の向上に努めてまいります。」 — 企業認知度向上、教育・研修投資、働き方改革によって企業価値向上を図る方針が再確認されている。 (https://komori.app/company/4662/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「この様な状況を踏まえ、当社は、従業員及び求職者にとってより魅力ある企業になるべく、企業認知度を高め、高付加価値をつけるための教育・研修投資及び働き方改革等の施策により、企業価値の向上に努めてまいります。」 — 企業認知度の向上、教育・研修投資、働き方改革を通じて企業価値向上を図る方針が再確認されている。 (https://komori.app/company/4662/filing/2021-q3)
- FY2022 再定義 「また、当社ブランドの認知向上に資する製品・サービス・共同研究等への投資及び事業活動を通じて、環境にやさしく、広く社会に認知される企業像を目指しております。更には、従業員がこれまで以上に働きがいと誇りを実感できる企業文化を醸成するため、ビジョンの浸透や従業員エンゲージメントの強化にも努めてまいります。」 — 企業価値向上の説明が、ブランド認知、環境配慮、製品・サービス・共同研究への投資に加え、企業文化と従業員エンゲージメントを含む企業像へ広がっている。 (https://komori.app/company/4662/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「当社は、高い付加価値を維持継続するための教育・研修投資と働き方改革等を進めると共に、当社の魅力を広く社会に伝え、企業価値の向上に努めてまいります。」 — 教育・研修投資、働き方改革及び企業の魅力の発信を通じて企業価値の向上を図る方針が再確認されている。 (https://komori.app/company/4662/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「この様な状況を踏まえ、当社は、高い付加価値を維持継続するための教育・研修投資と働き方改革等を進めると共に、当社の魅力を広く社会に伝え、企業価値の向上に努めてまいります。」 — 教育・研修投資、働き方改革及び企業の魅力の発信を通じて企業価値の向上を図る方針が再確認されている。 (https://komori.app/company/4662/filing/2022-q3)
- FY2023 再定義 「当社は、時代の潮流・社会と顧客の需要を見極め、高付加価値化を追求し事業を発展させることにより「発展・利益・還元サイクル」の強化を図ります。」 — 企業価値向上の説明が、事業発展、高付加価値化、利益創出、ステークホルダーへの還元を循環させる考え方へ整理されている。 (https://komori.app/company/4662/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「このような状況の中、当社は、今年５月に「発展・利益・還元サイクルの強化」を基本とする「中期経営計画24-26」を公表しました。当計画に基づき、果敢な挑戦で事業を拡大して増加した利益を従業員はじめステークホルダーにより多く還元し、新たな発展に繋げることを目指します。」 — 企業価値向上の考え方が、「発展・利益・還元サイクルの強化」を基本とする中期経営計画24-26の公表と、利益のステークホルダー還元を伴う計画として具体化された。 (https://komori.app/company/4662/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「このような状況の中、当社は、「中期経営計画24-26」で「発展・利益・還元サイクルの強化」を掲げております。事業拡大が進む中、一次請けの不採算案件が発生しましたが、実際原価のモニタリングに基づいてプロジェクト計画を見直し、納期の変更なく当期にサービスを開始する予定です。」 — 中期経営計画24-26の「発展・利益・還元サイクルの強化」が再確認され、事業拡大、不採算案件への対応及び当期のサービス開始予定が併記されている。 (https://komori.app/company/4662/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当社は、「中期経営計画24-26」で「発展・利益・還元サイクルの強化」を掲げております。事業拡大が進む中、一次請けの不採算案件に伴うコストの増加及び前年同四半期の反動減に対して、主に公共関連及び民間インフラ事業が業績の改善に貢献しました。なお、足もとでは引続き、全社を挙げて巻き返しを進めております。」 — 中期経営計画24-26の「発展・利益・還元サイクルの強化」と、公共関連及び民間インフラ事業による業績改善の方向性が再確認されている。 (https://komori.app/company/4662/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再掲 「当社は、高付加価値化の追求により「発展・利益・還元サイクル」を強化し、従業員をはじめあらゆるステークホルダーに対してより多くの利益を還元してまいります。また、果敢な挑戦で質の良い利益の出し方にこだわり、価値創造の源泉たる従業員自身が働きがいを実感できる環境整備・機会創出に注力しております。」 — 高付加価値化、利益創出、ステークホルダー還元及び従業員の働きがいを結び付ける方針が再確認されている。 (https://komori.app/company/4662/filing/2024-h1)
- FY2025 再掲 「当社は、高付加価値化の追求により「発展・利益・還元サイクル」を強化し、従業員をはじめあらゆるステークホルダーに対してより多くの利益を還元してまいります。」 — 高付加価値化、利益創出、ステークホルダー還元を循環させる企業価値向上の考え方が再確認されている。 (https://komori.app/company/4662/filing/2024-fy)
- 2026-05-15 再定義 「当社は、2029年に向けた「中期経営計画 27-29」を掲げております。 「中期経営計画 27-29」の概要については以下のとおりであります。」 — 中期経営計画24-26の発展・利益・還元サイクルから、中期経営計画27-29の「デジタル革新で顧客の変革を支える戦略パートナー」へ計画とビジョンが更新された。 (https://komori.app/company/4662/disclosure/20260514532991)
- 2026-05-15 前進 「中長期的な企業価値の向上を図ると共に、株主の皆さまとのより一層の価値共有を進めるためのインセンティブを強化することを目的として、本報酬制度改定を実施いたします。」 — 企業価値向上と株主との価値共有を目的として、金銭報酬及び譲渡制限付株式報酬の制度改定を具体化している。 (https://komori.app/company/4662/disclosure/20260515537117)
- 2026-05-15 引き上げ 「営業利益率                          8.5％                      10.0％」 — 営業利益率の目標が、2026年3月期実績8.5％から2029年3月期10.0％へ引き上げられている。ROEについても「16.0％以上」が目標として示されている。 (https://komori.app/company/4662/disclosure/20260515537346)
- 2026-05-15 達成 「全体では『中期経営計画24-26』で掲げた営業利益率8.0％以上を達成」 — 中期経営計画24-26の営業利益率目標8.0％以上について、実績8.5％により達成したと記載されている。 (https://komori.app/company/4662/disclosure/20260515537617)
- FY2026 再定義 「前中期経営計画で推進した収益性向上のステージから、システムインテグレーターの枠を超えた「非連続な成長」のステージに舵を切ります。」 — 企業価値向上の説明が、前中期計画での収益性向上から、SIerの枠を超えた非連続な成長と業界の中核企業を目指す段階へ再整理されている。 (https://komori.app/company/4662/filing/2025-fy)
