# フォーカスシステムズ（4662） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4662/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4662
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGK5.pdf

## 要点

当中間会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）で、売上高・利益はいずれも前中間会計期間より増加しており、事業全体は計画どおり順調に推移した旨が述べられています。また第1四半期会計期間から報告セグメントを4セグメントから3セグメントへ変更しています。

## 事業

フォーカスシステムズは、情報サービス業を中心に展開し、公共関連事業・エンタープライズ事業・イノベーション事業の3セグメントを核として、デジタル革新を通じた顧客の変革を支える戦略パートナーとして事業を推進しています。中期経営計画27-29で掲げる方針の下、提供サービスの高度化・効率化、コンサルティング事業の強化、先端技術の活用及び人材・組織力の強化に取り組んでいます。世界経済や地政学リスク、為替等の変動の影響を受けつつも、各セグメントは堅調に推移し、売上高・利益は計画どおり増加傾向となっています。なお、第1四半期会計期間より報告セグメントを変更しています。

## 数字

- 研究開発費: 7百万円
- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: 1億円

## セグメント

- 公共関連事業 / 売上高 60億円 / 営業利益 10億円
- エンタープライズ事業 / 売上高 53億円 / 営業利益 9億円
- イノベーション事業 / 売上高 60億円 / 営業利益 9億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-11-13）により、人的資本・職場改革および発展・利益・還元サイクル方針が再言及された。また、中期経営計画27-29に基づく戦略パートナー地位強化、先端技術の活用推進（研究開発費総額7百万円の記載を含む）が新たに特定可能な戦略的取り組みとして登場した。

- + 戦略パートナー地位強化
- + 先端技術の活用推進

### 外部エクスポージャー

2026年11月提出書類で、地政学（中東情勢・金融資本市場変動）、IT人材獲得競争およびIT内製化の進展、生成AI等による需要環境変化が継続して言及された。あわせて、サイバー攻撃による情報セキュリティ重要性の高まり、インフレ圧力が外部環境の変化として新規に明示された。

- + サイバー攻撃による情報セキュリティ重要性
- + インフレ圧力の上昇

### 資本配分

2026年11月13日取締役会決議の配当、当中間期の研究開発費総額、設備投資（有形・無形固定資産取得）額を既存項目へ追記した。あわせて、関連会社に対する投資額・持分法投資額の集計開示を新規追跡項目として追加した。

- + 関連会社向け投資額

## 会社自身の言葉

### 中期方針・価値創造（戦略/人的資本）

- 「中期経営計画27-29に沿い、デジタル革新で顧客の変革を支える戦略パートナーとしての地位を強化。提供サービスの高度化・効率化、コンサルティング事業の強化、先端技術の活用及び人材・組織力の強化を推進。」 — 中期経営計画に基づく、デジタル革新とサービス高度化等の方針
- 「高付加価値化の追求により「発展・利益・還元サイクル」を強化し、従業員をはじめとするステークホルダーへより多くの利益を還元する方針。」 — 高付加価値化を通じた発展・利益・還元サイクルの強化方針
- 「一方、人材獲得競争の激化・人員の流動化・賃金上昇が進み、IT内製化の動きが強まっている。」 — 人材獲得競争激化等により人材確保・内製化の必要性が高まる旨
- 「インフレ圧力の上昇やIT人材獲得競争の激化に伴い、人件費が高まる傾向にあるため、人材投資・職場改革を進め、企業価値の向上を図る。」 — 人材投資と職場改革による企業価値向上の考え方
- 「インフレ圧力の上昇やIT人材の獲得競争の激化に伴う人材獲得・育成の重要性を認識。従業員の働きがいを実感できる環境整備・機会創出に注力。」 — インフレ下の人件費上昇を踏まえた人材投資・職場改革の推進

### 外部環境・リスク認識（マクロ/地政学/セキュリティ）

- 「サイバー攻撃による情報セキュリティの重要性の高まり、インフレ圧力、IT人材の獲得競争等が外部環境の変化として記載されている。」 — インフレ圧力や人材獲得競争、サイバー攻撃等の外部環境変化の認識
- 「情報サービス業界では、ソフトウェア投資の増加基調、生成AIの活用拡大、IT投資需要の拡大が見られる。」 — 生成AI活用拡大等によりIT投資需要が拡大しているとの業界認識
- 「地政学リスクの影響を注視しており、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの動向に留意。」 — 中東情勢など地政学リスクの影響に注視する方針
- 「世界経済は緩やかな持直しが続くとの見通しの中、為替を含む金融資本市場の変動にも留意。」 — 為替を含む金融資本市場の変動への留意

### 研究開発・先端技術/投資実績（R&D・設備）

- 「設備投資（円単位）: 181,632,000円（有形固定資産の取得による支出）＋ 950,000円（無形固定資産の取得による支出）＝ 182,582,000円」 — 設備投資の内訳（有形・無形）と合計金額
- 「研究開発費の総額は7百万円。重点分野や前年比変動の記載なし。先端技術の活用を推進。」 — 研究開発費の総額（重点分野等の詳細は記載なし）と先端技術活用の推進
- 「R&D費（円単位）: 7,000,000円」 — 研究開発費の金額（R&D費）

### 株主還元・投資（配当/関連会社）

- 「2026年11月13日取締役会決議による配当総額234,646千円、1株当たり16.00円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月7日、配当の原資は利益剰余金」 — 取締役会決議に基づく中間配当の総額・1株当たり・基準日等
- 「関連会社に対する投資額: 107,214 千円」 — 関連会社に対する投資額の記載