# フォーカスシステムズ（4662） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4662/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-26 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4662 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFP2.pdf ## 要点 当事業年度は売上高・各利益が増収増益となり、売上高35,698百万円、営業利益3,036百万円、当期純利益2,333百万円を計上しました。また、資本政策として自己株式取得（取締役会決議に基づく取得）や配当（中間12円＋期末52円の年間64円）を行う方針・実績が記載されています。 ## 事業 当社グループは、当社を中心に子会社1社（フォーカスインキュベート）、関連会社6社（イノス、メティス、エー・アイ・エムスタッフ、G.A.P、OtoCheck、TryTree）を含む計8社で構成されており、子会社を除き関連会社6社はシステムインテグレーション及びITサービス並びに情報セキュリティ製品、AI製品の販売・関連サービスを主な事業としております。子会社フォーカスインキュベートは、企業・ベンチャービジネスへの投融資、育成、仲介を行っています。主な事業区分は「公共関連事業」「エンタープライズ事業」「広域ソリューション事業」「イノベーション事業」の4区分であり、官公庁・地方自治体を顧客とするマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金関連システム等の社会インフラ系システムの設計・製造・試験・運用・保守を総合的に支援するビジネスを展開しています。公共関連システムは長期的ライフサイクルの性質を有し、NTTデータを含む取引関係を長年特徴としています。エンタープライズ事業は法人企業の基幹業務システム・Webアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、RPA、ICTコンサルティング等を提供します。広域ソリューション事業は東京・名古屋・大阪地域を中心に通信制御・組込み・ICTコンサルティング、AIソリューション、運用・保守を提供します。イノベーション事業はインフラ設計・構築、メインフレーム業務、IoT・情報セキュリティ分野の自社製品・ソリューションを提供します。事業の中核として、提供サービスの高度化・効率化、DX戦略支援、インフラ運用・保守の拡大、AI・IoT等の新技術の取り込みを推進しています。 ## 数字 - 研究開発費: 10百万円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 24億円 - 従業員数: 1,434人 ## セグメント - 公共関連事業 / 売上高 109億円 / 営業利益 19億円 - エンタープライズ事業 / 売上高 109億円 / 営業利益 14億円 - 広域ソリューション事業 / 売上高 58億円 / 営業利益 8億円 - イノベーション事業 / 売上高 81億円 / 営業利益 11億円 - 合計 / 売上高 357億円 / 営業利益 30億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、情報セキュリティ関連の保有認証（ISMS/プライバシーマーク）の記載が確認できたため既存のregulatory_gateを更新。また、関係会社ごとの取引内容（システム開発の委託、製品仕入、役員派遣等）が明示されているため、未登録の取引依存（service_dependency/component_supply）を新規追加した。 - + メティス開発委託 - + エーアイエム開発委託 - + GAP開発委託 - + TryTree開発委託 - + OtoCheck役員派遣 - + イノス製品仕入 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-06-26）で、既存の「人的資本投資と職場改革」「FRONTEO戦略保有株式」「イノスへの二十パーセント出資」へ言及があり、あわせて中期計画27-29に紐づく成長投資・M&A方針、知能集約型/AIガバナンス、並びにWalkCare・BLEビーコンの新規技術/実証、ISMS等の情報セキュリティ体制、サステナビリティ経営の推進が新たに具体化されたため、新規エントリを追加した。 - + 成長投資85億円実施 - + ロールアップ垂直統合M&A - + 知能集約型へのシフト - + AI基本方針と承認フロー - + WalkCare遠隔リハビリ開発 - + BLEビーコンASEAN展開実証 - + ISMSとプライバシーマーク運用 - + サステナビリティ経営推進 ### 外部エクスポージャー 2026年6月提出書類にて、既存の地政学（中東情勢・金融資本市場変動）および規制（コンプライアンス、ISMS・プライバシーマーク認証維持）・人口動態/労働市場の影響に関する記載が再言及された。加えて、AI技術革新に伴う学習転用過誤・情報漏洩リスク、技術代替による需給変動リスク、国内景気・設備投資動向による案件延期・縮小・中止リスクが新たに（本正準リストに未反映の観点として）追加された。 - + 国内景気・設備投資変動 - + AI活用に伴う情報漏洩 - + 技術代替による需給変動 ### 製品 本提出書類では、BLEビーコン関連のASEAN展開実証事業に関する言及があり、既存エントリ「BLEビーコンLPWA位置測位」を追記した。また、遠隔リハビリシステム開発として「WalkCare」が新たに具体名で登場したため、新規エントリを追加した。 - + WalkCare遠隔リハビリシステム ### 技術 提出書類（2026-06-26）で、WalkCareを用いた遠隔リハビリシステム開発およびBLE Beaconを用いたASEAN展開実証事業が新たに技術として明示された。あわせて、ISMS（ISO/IEC 27001）運用、プライバシーマーク認証、RPA、クラウド/仮想化、メインフレーム業務、AIソリューション、IoTなど既存の技術正準エントリについても再言及が確認された。 - + WalkCareを用いた遠隔リハビリ ### 資本配分 2026年3月期の有価証券報告書提出（提出日2026-06-26）により、R&D費（総額・内訳）、配当（中間・期末方針/予定）、自己株式取得、借入金返済・社債償還、補助金受領額、設備投資（重要投資なし）が既存エントリに追記されるとともに、関連会社化（Metis、エー・アイ・エムスタッフ、G.A.P、OtoCheck、TryTree）の出資・増資引受が新規で追加される。 - + 自己株式の取得（期間指定） - + Metisの第三者割当増資引受 - + エー・アイ・エムスタッフ関連会社化 - + G.A.Pの第三者割当増資引受 - + OtoCheckの共同出資による設立 - + TryTreeの第三者割当増資引受 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（提出日2026-06-26）で、新たにG.A.P、OtoCheck、TryTreeの関連会社化を能力獲得として追加登録する。また、AI等に連動した専門人材の確保・育成、ISMS/プライバシーマークの維持、関連会社（Inos、Metis、エー・アイ・エムスタッフ）を通じたグループ連携について、既存正準エントリへ言及を追記する。 - + ㈱G.A.Pとの関係会社連携 - + ㈱OtoCheckとの関係会社連携 - + ㈱TryTreeとの関係会社連携 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・自己株式取得・資金/投資の基本方針 - 「自己株式の取得：期間2025年12月16日～2026年3月31日、取得株式数480,000株、取得価額889,417千円、末日現在の未行使割合19.14%（取得後）。取得株式の総保有数は1,644,462株。」 — 自己株式の取得（期間・株数・取得価額・未行使割合・総保有数など）。 - 「配当政策は「配当性向40％以上、安定配当を継続」、期末配当を1株あたり64円（内中間配当12円、期末配当52円）として2026年6月29日開催予定の定時株主総会で決議予定。」 — 配当政策（配当性向40％以上、安定配当、年間64円：中間12円/期末52円予定）。 - 「有利子負債の状況は、短期借入金の純増額500,000千円、長期借入金の収入600,000千円、長期借入金の返済886,734千円、社債償還40,000千円、自己株式取得による支出889,472千円、配当金支払額725,251千円など。」 — 有利子負債や資金の増減の例（借入の増減、社債償還、自己株式取得、配当支払など）。 - 「成長投資として約85億円を3年間で実施。」 — 成長投資として約85億円を3年間で実施。 - 「当事業年度の重要な設備投資はなし。従って、金額は0円。」 — 当事業年度の重要な設備投資はなし（0円）。 - 「補助金の受領額29,280千円を含む。」 — 補助金の受領額（29,280千円）。 ### 中期戦略・AI/技術・研究開発（成長の方向性） - 「AI・実践知を融合した「知能集約型」へシフト。」 — AI・実践知を融合し「知能集約型」へシフトする方針。 - 「AI基本方針・規程整備、承認フローの標準化、専門人材の確保・育成を最重要課題として位置づけ。」 — AI基本方針・規程整備、承認フロー標準化、専門人材の確保・育成を重要課題として位置づけ。 - 「WalkCareを用いた遠隔リハビリシステム開発」 — WalkCareを用いた遠隔リハビリシステム開発。 - 「研究開発投資額の総額は97,708千円。内訳は事業研究開発32,670千円（産学連携・新規事業拠点検討、ASEAN展開実証等）、調査・探索65,038千円。」 — 研究開発投資の総額と内訳（事業研究開発/調査・探索）。 - 「中期経営計画27-29を掲げ、デジタル革新を推進する戦略パートナーとしての役割を強化。AI・自動化の導入、人材育成、組織力強化、長期的パートナーシップ構築を重点施策とする。」 — 中期経営計画27-29に基づく戦略パートナーとしての重点施策（AI・自動化、人材育成、組織力強化、長期的パートナーシップ等）。 - 「ロールアップ戦略・垂直統合戦略を含むM&A戦略を展開。」 — ロールアップ戦略・垂直統合戦略を含むM&A戦略。 - 「AI等の先端技術と協働して人材の育成・能力開発を推進。」 — AI等の先端技術と協働して人材の育成・能力開発を推進。 - 「BLE Beaconを用いたASEAN展開実証事業」 — BLE Beaconを用いたASEAN展開実証事業。 - 「WalkCareを用いた遠隔リハビリシステム開発（共著の産学連携・事業研究開発の一部）に係る開発活動が記載。」 — WalkCareを用いた遠隔リハビリシステム開発に係る開発活動（研究開発の記載）。 - 「株式会社FRONTEO: 6.14%、900,000株、事業法人」 — 株式会社FRONTEOへの保有（持株比率・株数・事業法人としての位置づけ）。 - 「広域ソリューション事業は東京・名古屋・大阪地域を中心に通信制御・組込み・ICTコンサルティング、AIソリューション、運用・保守を提供します。」 — 広域ソリューション事業の提供領域（地域中心での通信制御/組込み、ICTコンサル、AIソリューション、運用・保守等）。 - 「BL E Beaconを用いたASEAN展開実証事業」 — BLE Beaconを用いたASEAN展開実証事業（同テーマの別表現）。 - 「基盤技術として、クラウド、RPA、仮想化等が戦略領域として挙げられているが、具体的システム名は記載なし」 — 戦略領域として挙げる基盤技術（クラウド、RPA、仮想化等）※システム名の具体記載はない。 - 「イノベーション事業はインフラ設計・構築、メインフレーム業務、IoT・情報セキュリティ分野の自社製品・ソリューションを提供します。」 — イノベーション事業の提供内容（インフラ設計・構築、メインフレーム業務、IoT・情報セキュリティ分野の自社製品/ソリューション等）。 ### コーポレート・ガバナンス/サステナビリティ・監査体制 - 「ISMS（ISO/IEC 27001）とプライバシーマーク認証を保有。」 — ISMS（ISO/IEC 27001）とプライバシーマーク認証を保有。 - 「ISMS（ISO/IEC 27001）とプライバシーマーク認証を保有。情報セキュリティ管理、脆弱性診断、アクセス管理、教育訓練等の体制を整備。」 — ISMS/プライバシーマークに基づく情報セキュリティ管理体制（アクセス管理、脆弱性診断、教育訓練等）。 - 「指名諮問委員会：社外取締役3名を含む取締役5名で構成。年7回開催。」 — 指名諮問委員会の構成と開催頻度（年7回、社外取締役含む）。 - 「報酬諮問委員会：社外取締役3名を含む取締役5名で構成。年5回開催。」 — 報酬諮問委員会の構成と開催頻度（年5回、社外取締役含む）。 - 「サステナビリティ経営の枠組みとしてサステナビリティ委員会・ガバナンス委員会を設置。マテリアリティ特定、リスク・機会の検討・対応を実施。」 — サステナビリティ経営の枠組み（サステナビリティ委員会・ガバナンス委員会でマテリアリティ特定等）。 - 「ガバナンス委員会・サステナビリティ委員会を有し、コーポレート・ガバナンス・サステナビリティ課題の検討を推進。」 — ガバナンス委員会・サステナビリティ委員会の保有と、コーポレートガバナンス/サステナビリティ課題の検討推進。 - 「監査役は内部統制・財務監査と三方監査（内部監査・監査役監査・会計監査人監査）の連携を確保。」 — 監査役による内部統制・財務監査と三方監査（内部監査/監査役監査/会計監査人監査）の連携確保。 ### 関連会社・投資先の状況（連結範囲外の取組みを含む） - 「2021年 Metis に対する第三者割当増資を引き受け、関連会社化」 — Metisへの第三者割当増資引受（2021年）により関連会社化。 - 「2022年4月 エー・アイ・ムスタッフを関連会社化」 — エー・アイ・エムスタッフの関連会社化（2022年4月）。 - 「2023年6月 株式会社G.A.Pが実施する第三者割当増資を引き受け、関連会社化」 — G.A.Pへの第三者割当増資引受（2023年6月）により関連会社化。 - 「2025年6月 株式会社OtoCheckを共同出資により設立し、関連会社化」 — OtoCheckを共同出資により設立（2025年6月）し関連会社化。 - 「2025年10月 株式会社TryTreeが第三者割当増資を引き受け、関連会社化」 — TryTreeの第三者割当増資引受（2025年10月）により関連会社化。 - 「非連結子会社の設立・関連会社化（Metis、Inos、G.A.P、OtoCheck、TryTree、AIM Staff等）を含む。」 — 非連結子会社の設立・関連会社化（Metis、Inos、G.A.P、OtoCheck、TryTree、AIM Staff等）。 - 「株式会社イノス：日本（熊本県熊本市中央区）、資本金80,000千円、主要事業：イノベーション事業、議決権所有割合20.0％、関係内容：製品仕入」 — 株式会社イノスの概要（所在地、資本金、事業、議決権割合、関係内容）。 - 「株式会社メティス：日本（東京都江戸川区）、資本金20,000千円、主要事業：エンタープライズ事業、議決権所有割合50.0％、関係内容：システム開発の委託」 — 株式会社メティスの概要（所在地、資本金、事業、議決権割合、関係内容）。 - 「株式会社エー・アイ・エムスタッフ：日本（東京都千代田区）、資本金21,200千円、主要事業：公共関連事業、議決権所有割合21.3％、関係内容：システム開発の委託」 — 株式会社エー・アイ・エムスタッフの概要（所在地、資本金、事業、議決権割合、関係内容）。 - 「株式会社G．A．P：日本（東京都新宿区）、資本金60,000千円、主要事業：公共関連事業、議決権所有割合20.0％、関係内容：システム開発の委託」 — 株式会社G.A.Pの概要（所在地、資本金、事業、議決権割合、関係内容）。 - 「株式会社TryTree：日本（新潟県上越市）、資本金10,000千円、主要事業：公共関連事業、議決権所有割合20.0％、関係内容：システム開発の委託」 — 株式会社TryTreeの概要（所在地、資本金、事業、議決権割合、関係内容）。 - 「2022年4月 エー・アイ・エムスタッフを関連会社化」 — 2022年4月のエー・アイ・エムスタッフ関連会社化（時点を明示した別表現）。 - 「株式会社OtoCheck：日本（神奈川県川崎市）、資本金7,700千円、主要事業：広域ソリューション事業、議決権所有割合22.1％、関係内容：役員の派遣等」 — 株式会社OtoCheckの概要（所在地、資本金、事業、議決権割合、関係内容）。 ### 事業環境・リスク/規制（マクロ・情報セキュリティ・法令等） - 「規制動向として、派遣法・労働基準法・個人情報保護法・贈収賄防止法等の法令適用が事業に影響。法令違反・不祥事の発生時の行政処分・課徴金・顧客離れ等のリスク。ISMS（ISO/IEC 27001）・プライバシーマーク等の認証管理の維持が重要。」 — 規制/法令（派遣法・労働基準法・個人情報保護法・贈収賄防止法等）と不祥事時の影響、ISMS/プライバシーマークの認証管理の重要性。 - 「AI・技術革新に伴う学習転用の過誤・情報漏洩等のリスク、技術代替による需給の変動、人口動態・労働市場の影響。データセキュリティ・情報漏洩リスクなど。」 — AI等の技術革新に伴うリスク（学習転用の過誤や情報漏洩、技術代替による需給変動、人口動態・労働市場の影響等）。 - 「国内景気動向・設備投資動向に影響される可能性。マクロ経済環境の変化により案件の延期・縮小・中止のリスク。多様な顧客ポートフォリオの分散と公共・社会インフラ領域の景気変動に強い領域への展開を推進。」 — 国内景気・設備投資動向の影響や、案件延期・縮小・中止リスク、公共・社会インフラ等の景気変動に強い領域への展開。 - 「地政学リスクの影響として、欧米の高金利と中東情勢の影響、米国の金融動向・資本市場の変動に対する留意。国内IT投資動向に左右される可能性がある。」 — 地政学等の外部環境（欧米の高金利、中東情勢、米国の金融動向・資本市場変動、国内IT投資動向の影響）。 - 「エンタープライズ事業は法人企業の基幹業務システム・Webアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、RPA、ICTコンサルティング等を提供します。」 — エンタープライズ事業の提供内容（基幹業務/ Web・クラウド開発、ネットワーク設計・構築、RPA、ICTコンサル等）。