# フォーカスシステムズ（4662） 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4662/disclosure/20261112577077
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4662

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比8.5%増、営業利益が6.7%増となり、増収増益となった。報告セグメントは4区分から3区分へ変更されたが、前年同期のセグメント情報も変更後の区分で表示されている。

## 会社が挙げた理由

自動車関連案件やインフラ・金融系案件、一次請け開発案件が堅調に進捗したこと、単価上昇や案件の安定稼働が利益に寄与したこと。一方、前期の高収益案件の反動減や大型案件のコスト増の影響が一部に残った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":18777,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":1836,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 経常利益: {"value":1866,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1259,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- １株当たり当期純利益: 85円94銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.5,"前期末":64.6}
- 総資産: {"value":23785,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15817,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17351,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":140380,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-625797,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6053435,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3},"経常利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"純利益":{"value":2460,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":64,"revised_forecast":68,"change":4,"change_rate":6.25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":75232,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"保険解約益","value":47893,"unit":"千円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却益","value":1340,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":35000,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約損","value":10048,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 16292942
- 期末自己株式数: 1627562
- 業績の増減要因: 自動車関連案件、インフラ関連事業、金融系案件及び複数の一次請け開発案件が堅調に進捗したこと、単価上昇や案件の安定稼働が利益に寄与したこと。一方、前期の高収益案件の反動と大型案件のコスト増の影響が残った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は18,777百万円、通期予想は39,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は1,836百万円、通期予想は3,500百万円。売上高は中間期18,777百万円、通期予想39,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高8.5%増、営業利益6.7%増、経常利益7.6%増、中間純利益1.3%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は17,299百万円から18,777百万円、営業利益は1,721百万円から1,836百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,836百万円、経常利益1,866百万円、中間純利益1,259百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,500百万円、対前期増減率は15.3%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は64.00円、2027年3月期予想は68.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計49,234千円、特別損失合計45,048千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「公共関連事業19.5%増益、エンタープライズ事業3.1%減益、イノベーション事業13.6%増益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高18,777百万円・営業利益1,836百万円、前年同期の売上高17,299百万円・営業利益1,721百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期66.5%、2026年3月期64.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △17,351」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動車関連の案件が好調に進捗」「インフラ関連事業をはじめ、金融系の案件及び複数の一次請け開発案件が堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントの売上高・セグメント利益と前年同期比は示されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学リスクの影響」「為替相場を含む金融資本市場の変動」と、「提供サービスの高度化・効率化」「コンサルティング事業の強化」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「事業全体は計画どおり順調に推移し、増収増益となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高18,777百万円、営業利益1,836百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「自然災害の影響」「中東情勢をはじめとする地政学リスク」「為替相場を含む金融資本市場の変動」「サイバー攻撃」「人材獲得競争の激化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①〜④の「会計方針の変更」「会計上の見積りの変更」「修正再表示」がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象：該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画27-29」で掲げる「デジタル革新で顧客の変革を支える戦略パートナー」の実現に向けて取り組んでおり、「事業全体は計画どおり順調に推移」。」）