# フォーカスシステムズ（4662） 「中期経営計画　27-29」策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4662/disclosure/20260515537346
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4662

## 何が変わったか

2027年3月期から2029年3月期までの新しい「中期経営計画 27-29」を策定した。2029年3月期の売上高450億円、営業利益45億円、営業利益率10.0％、ROE16.0％以上を目標に掲げ、3年間で85億円の戦略投資と35億円の株主還元を行う。

## 会社が挙げた理由

前中期経営計画で利益率を改善したことを踏まえ、システムインテグレーターの枠を超えた「非連続な成長」を目指し、高付加価値なDX・コンサルティング領域への事業拡張、先端技術の取込み、労働集約型から知能集約型へのシフトを進めるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 27-29
- 計画期間: 2027年3月期～2029年3月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"356億円（2026年3月期実績）","revised_forecast":"450億円（2029年3月期目標）","change":"94億円","change_rate":"26.4%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"30.3億円（2026年3月期実績）","revised_forecast":"45億円（2029年3月期目標）","change":"14.7億円","change_rate":"48.5%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"8.5%（2026年3月期実績）","revised_forecast":"10.0%（2029年3月期目標）","change":"1.5ポイント","change_rate":"17.6%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"15.9%（2026年3月期実績）","revised_forecast":"16.0%以上（2029年3月期目標）","change":"0.1ポイント以上","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向40.0%以上。利益成長に応じた配当の拡充を行う。対象期間は中期経営計画の3年間（2027年3月期～2029年3月期）。DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 株価水準・資本構成・資本収益性・C/Fを総合的に勘案し、機動的に実施。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 85億円（計画期間3年間の戦略投資）
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2026年5月15日現在で入手可能な情報及び将来の業績に与える不確実な要因に係る同日現在の仮定を前提とする。経済・事業環境等の変化により実際の業績は変動する可能性がある。
- 重点施策: 提供サービスの高度化と効率化、コンサルティング事業の強化、ソリューションの研究開発、専門人材の確保、組織力の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高330億円以上、営業利益額26.5億円以上、営業利益率8.0%以上、配当性向35～40%、ROE12.0%以上","revised_forecast":"売上高356億円、営業利益額30.3億円、営業利益率8.5%、配当性向41.1%、ROE15.9%","change":"各指標で計画を上回る実績","change_rate":"not_disclosed","unit":"各指標"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed（本開示は見直し・取り下げではなく、新たな中期経営計画の策定）
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 現役世代人口の減少が加速、投資環境は小幅に改善も不確実性が高い（日米金利政策、中東情勢）、AIによる不確実性（事業構造の変容）、国内のIT人材不足、開発期間・品質での競争、経済・事業環境等の変化による業績変動
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「中期経営計画 24-26」および「中期経営計画 27-29」／「2027年3月期から2029年3月期までを対象期間とする『中期経営計画 27-29』を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027年3月期～2029年3月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年3月期から2029年3月期までを対象期間」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「『中期経営計画 27-29』策定のお知らせ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は中期経営計画の策定と経営目標を記載しており、業績予想の修正については記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は、2027年3月期から2029年3月期までを対象期間とする『中期経営計画 27-29』を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高450億円」「営業利益額45億円」「営業利益率10.0％」「配当性向40.0％以上」「ROE16.0％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「経営目標表の「2026年3月期実績」「2029年3月期目標」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上高356億円、450億円」「営業利益額30.3億円、45億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「経営目標表は全社指標のみで、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「専門人材の確保」「組織力の強化」などの施策記載はあるが、数値目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年5月15日現在で入手可能な情報及び…仮定を前提」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「前中期経営計画の振り返り」「『成長投資』『収益性向上』『従業員・株主等への還元』の目標を達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「前中期経営計画の振り返りの「指標・計画・実績」表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の計画・実績と新計画の目標は別々に記載されており、従前目標の扱いに関する明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「目標を達成」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株主資本コストと投資リスクを反映したベースレートの活用」「株主資本コストからリスクごとにハードルレートを設定」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「3年間で35億円の株主還元」「配当性向40％以上」「機動的な自己株式の取得」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「成長分野へ3年間で85億円」「戦略投資85億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「D/Eレシオ0.35程度を上限設定」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「PBR」「株価水準・資本構成・資本収益性・C/Fを総合的に勘案」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「中核事業の高付加価値化・生産性向上」「DX・コンサルティング領域へのスケーラブルな展開」「収益源の多様化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「提供サービスの高度化と効率化」「コンサルティング事業の強化」「専門人材の確保」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「DX高度化需要に伴う市場成長の再加速」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aの活用」「M&A戦略」「M&A等の投資機会を活用」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年3月期～2029年3月期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「進めてまいります」「様々な要因により変動することがありますので、確実性を保証するものではありません」」）