# フォーカスシステムズ（4662） フォーカスシステムズ、PagerDuty正規販売代理店契約・MSPパートナー契約を締結～24時間365日体制でインシデント対応を高度化～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4662/disclosure/20260325588147
種別: その他開示
開示日: 2026-03-25
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4662

## 何が変わったか

フォーカスシステムズはPagerDutyと正規販売代理店契約およびMSPパートナー契約を締結し、PagerDuty製品の販売・導入支援と、自社の24時間365日体制を組み合わせたマネージド運用支援を本格化する。

## 会社が挙げた理由

国内のIT運用・マネージドサービス市場の成長を背景に、次世代の運用サービスを拡大し、顧客のIT運用高度化とインシデント対応の迅速化を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PagerDuty Operations Cloud、PagerDuty AI Ops、Process Automation、PagerDuty製品の正規販売・導入支援、インシデント管理・運用自動化基盤の設計・構築サービス、マネージドサービス
- 相手先: PagerDuty株式会社（親会社：PagerDuty, Inc.、NYSE:PD）
- 相手先の概要: PagerDuty株式会社は東京都港区に本社を置き、代表取締役社長は山根伸行。PagerDuty, Inc.はアメリカ・サンフランシスコに本社を置くデジタルオペレーション管理会社。PagerDuty製品はグローバルで34,000社以上に採用され、Fortune 100企業の65%以上、Fortune 500企業の60%以上が利用している。PagerDuty, Inc.は2009年創業。
- 当社との関係: 正規販売代理店契約およびMSPパートナー契約を締結。フォーカスシステムズがPagerDuty製品の販売・導入支援と、同社の24時間365日運用体制と連携したマネージドサービスを提供する。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年3月25日（契約締結済みと発表）
- 提供開始日: not_disclosed（提供を本格化）
- 適用分野: 公共、金融、通信、社会インフラ、IT運用、インシデント管理、運用自動化、デジタルトランスフォーメーション
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 700以上のツールと連携可能。24時間365日体制で運用・監視・障害対応を提供。
- 利用実績: PagerDuty製品はグローバルで34,000社以上に採用。Fortune 100企業の65%以上、Fortune 500企業の60%以上が利用。
- 業績への影響: 中長期的な事業成長につなげるとしているが、売上・利益への具体的な影響額はnot_disclosed。
- 出典: 特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会の公開資料等を参考に当社整理

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「正規販売代理店契約及びMSPパートナー契約を締結」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「契約を締結（以下『本提携』）したことをお知らせ」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2026年3月25日」／「提供を本格化」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「本提携を締結したことをお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「契約を締結したことをお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「契約を締結」「提供を本格化」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「PagerDuty, Inc.（NYSE:PD）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「デジタル運用管理プラットフォームを提供するPagerDuty株式会社」「PagerDuty製品の正規販売及び導入支援」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長：山根伸行」「アメリカのサンフランシスコに本社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「グローバルで34,000社以上の企業に採用」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「国内で約2兆円規模」「年率約8％での成長が見込まれる」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「今後も年率約8％での成長が見込まれる」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会 公開資料等を参考に当社整理」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「約2兆円規模」「年率約8％」「34,000社以上」「700以上のツール」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「戦略的重点施策」「中長期的な事業成長につなげてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「中長期的な事業成長につなげてまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「PagerDuty製品の販売及び導入支援」「マネージド運用支援の提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「次世代の運用サービス拡大」「統合型IT運用支援ビジネス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「本提携により、PagerDuty製品の販売及び導入支援に加え、自社体制と連携したマネージド運用支援の提供を本格化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「PagerDuty製品の正規販売及び導入支援」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社フォーカスシステムズ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「グローバルリーダー」「圧倒的なデータ量と経験値」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「アメリカのサンフランシスコに本社」「グローバル市場」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「グローバルで34,000社以上の企業に採用」「Fortune 100企業の65%以上」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「最大の差別化要素は、特定の監視ツールに依存せず、700以上のツールと連携」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PagerDuty Operations Cloud」「PagerDuty AI Ops」「Process Automation」「NYSE:PD」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「ニュースリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「グローバルリーダー」「圧倒的なデータ量と経験値」」）