# フォーカスシステムズ（4662） 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートとの資本業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4662/disclosure/20260219565244
種別: 業務提携
開示日: 2026-02-19
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4662

## 何が変わったか

フォーカスシステムズが、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの株式148,700株を取得し、資本業務提携を開始する。両社は「intra-mart」の活用ソリューションを共同開発し、販売・提案活動や人材育成などで連携を強化する。

## 会社が挙げた理由

顧客ニーズを迅速に反映できる高度な事業基盤の構築、中長期的な成長機会の創出、企業価値の最大化を追求するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社エヌ・ティ・データ・イントラマート
- 提携先の事業内容: パッケージソフトウェア「intra-mart」の販売、上記に付帯するシステム開発、保守、教育及び運用、イントラネット/エクストラネットに関するコンサルティング、その他付帯する事業（パッケージに付随する機器販売等）
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 73,875万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 販売・提案活動における連携強化、両社の強みを活かした「intra-mart」活用ソリューションの共同開発や販売強化、これまで培ってきた技術・ノウハウといった経営リソースの共有、人材育成を通じた提供体制とサービス品質の向上
- 取得株式数: 普通株式148,700株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する割合：3.05％）
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"3.05%","change":"+3.05ポイント","change_rate":"3.05%","unit":"発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する割合"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年2月19日
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2026年3月9日～2026年3月12日（予定）
- 業績への影響: 本資本業務提携による2026年3月期の当社業績に与える影響は軽微
- 主要株主の異動: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「資本業務提携を行うことといたしました」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「当社は、イントラマートの株式を以下のとおり取得する予定です」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する割合：3.05％」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数 普通株式148,700株」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「『intra-mart』活用ソリューションの共同開発や販売強化」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「両社の強みを活かした『intra-mart』活用ソリューションの共同開発や販売強化」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「資本提携の内容」「業務提携の内容」「経営リソースの共有や人材育成」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「競合または相互補完性に関する明示的な記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「業務提携の相手先の概要」に所在地、主な事業内容、資本金等を記載。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「当社と当該会社との間で、業務委託や販売取引等を行っております」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都港区赤坂四丁目15番1号」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「中長期的な成長機会の創出、企業価値の最大化を追求」「高付加価値ビジネス領域への底上げを目指します」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「（１）業務提携の内容」「（２）資本提携の内容」「普通株式148,700株」「3.05％」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2026年２月19日開催の取締役会」「2026年３月９日～2026年３月12日（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「これらの条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026年３月期の当社業績に与える影響は軽微」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する割合：3.05％」「業績に与える影響は軽微」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式148,700株」「3.05％」「2026年２月19日」「2026年３月９日～2026年３月12日（予定）」」）