# フォーカスシステムズ（4662） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4662/disclosure/20260210554552
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4662

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比8.9％増、営業利益が56.6％増となり、増収増益になった。通期業績予想は据え置いた一方、年間配当予想は42円から62円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

高収益案件の増加、プロジェクト管理の徹底、価格転嫁等により、確実に利益を生み出したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":26418,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 営業利益: {"value":2447,"unit":"百万円","yoy_pct":56.6}
- 経常利益: {"value":2455,"unit":"百万円","yoy_pct":55.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1733,"unit":"百万円","yoy_pct":61.1}
- １株当たり当期純利益: 114.86円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.8,"前期末":67.2}
- 総資産: {"value":22824,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15239,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33250,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":2660,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5},"経常利益":{"value":2660,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9},"純利益":{"value":1880,"unit":"百万円","yoy_pct":20}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"42.00","revised_forecast":"62.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":106424,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":93900,"単位":"千円"}],"特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 16,292,942株
- 期末自己株式数: 1,489,762株
- 業績の増減要因: 高収益案件の増加、プロジェクト管理の徹底、価格転嫁等により利益を確保した。公共関連事業は公共案件全体が計画どおり順調に推移し、エンタープライズ事業はERP事業やインフラ新規案件が貢献した。広域ソリューション事業は収益性の高い案件へのシフトと価格転嫁、イノベーション事業はインフラと収益性重視の一次請け開発案件の進捗が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は「26,418百万円」、通期予想は「33,250百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「2,447百万円」、通期予想は「2,660百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「8.9％」、営業利益「56.6％」、経常利益「55.5％」、四半期純利益「61.1％」の増加。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は24,251百万円から26,418百万円、営業利益は1,562百万円から2,447百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,447百万円」、経常利益「2,455百万円」、四半期純利益「1,733百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,660百万円」「対前期増減率22.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は「42.00円」、2026年3月期予想は「62.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券売却益 93,900千円」「特別利益合計 93,900千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「公共関連事業「8.1％の増益」、エンタープライズ事業「77.2％の増益」、広域ソリューション事業「38.6％の増益」、イノベーション事業「22.2％の増益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「24,251百万円」「1,562百万円」、当期は「26,418百万円」「2,447百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「66.8％」、前期末「67.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「高収益案件の増加・プロジェクト管理の徹底・価格転嫁等」「収益性の高い案件へのシフトと価格転嫁が奏功」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「主に…によるものです」と要因は記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人的資本投資・事業戦略を進めつつ」「プロジェクト管理の徹底・価格転嫁等により」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年12月31日」および売上高「26,418百万円」、営業利益「2,447百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの政策動向による影響や金融資本市場の変動等による下押し」「中東地域をめぐる情勢変動による経済全体の下振れリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年3月期第3四半期と2026年3月期第3四半期の比較数値が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画24-26」で掲げた「発展・利益・還元サイクルの強化」達成に向け、各種施策を進めております。」）