# フォーカスシステムズ（4662） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4662/disclosure/20251215519977
種別: 自己株式
開示日: 2025-12-15
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企業ページ: https://komori.app/company/4662

## 何が変わったか

会社が、普通株式を最大48万株、総額11億円まで買い戻すことを決めました。取得は2025年12月16日から2026年3月31日まで、市場買付けなどで行います。

## 会社が挙げた理由

資本効率の向上及び株主還元の拡充を図ることを主な目的とするため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 480,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 3.17％
- 取得価額の総額: 1,100,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2025 年 12 月 16 日～2026 年３月 31 日
- 取得方法: 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付け、取引一任方式による株式会社東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 資本効率の向上及び株主還元の拡充を図ることを主な目的とします。
- 決議日: 2025 年 12 月 15 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 1,164,462 株（2025 年 12 月 15 日時点）
- 発行済株式総数: 15,128,480 株（自己株式を除く、2025 年 12 月 15 日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.17％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「1,100,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数 15,128,480 株（自己株式を除く）／自己株式数 1,164,462 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議しました／取得し得る株式の総数 480,000 株（上限）／株式の取得価額の総額 1,100,000,000 円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上及び株主還元の拡充を図ることを主な目的とします。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2025 年 10 月 27 日開示のとおり、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」により、……株主還元のベストバランスを実現することを方針としております。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法として「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付け」「取引一任方式による…市場買付け」と記載されている。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「2025 年 12 月 16 日～2026 年３月 31 日」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付け／取引一任方式による株式会社東京証券取引所における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2025 年 12 月 15 日／取得期間：2025 年 12 月 16 日～2026 年３月 31 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「該当する注記の記載なし。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「取得事項の内容には取得株数、金額、期間、方法が記載されているが、消却に関する記載はない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「決算発表・業績予想に関する記載なし。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「資本効率の向上及び株主還元の拡充を図ることを主な目的とします。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「当社は、2025 年 10 月 27 日開示のとおり「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」により……」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当社は、2025 年 12 月 15 日開催の取締役会において……自己株式取得に係る事項について決議しました。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「480,000 株（上限）／1,100,000,000 円（上限）／3.17％／2025 年 12 月 16 日～2026 年３月 31 日」）