# フォーカスシステムズ（4662） 筑波大学との共同研究「三次電池、IoT機器」が特許認定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4662/disclosure/20251208516103
種別: その他開示
開示日: 2025-12-08
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4662

## 何が変わったか

筑波大学と共同出願していた「三次電池、IoT機器」が特許として登録された。特許権は筑波大学とフォーカスシステムズが共有する。

## 会社が挙げた理由

共同研究の成果である「三次電池、IoT機器」について、出願申請していた特許が認定を受けたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 三次電池、IoT機器
- 相手先: 国立大学法人筑波大学
- 相手先の概要: 茨城県つくば市、学長：永田恭介、研究代表者：数理物質系 守友浩教授。国立大学法人。
- 当社との関係: 三次電池、IoT機器に関する共同研究および共同特許出願。特許権者として筑波大学と当社が記載されている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: IoT機器、環境熱で充電する自立型電源
- 受賞名・認証名: 特許認定（特許第7781384号）
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許第7781384号、登録日：令和7年11月28日、発行日：令和7年12月8日。有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: わずかな温度変化で充電される。その他の数値効果はnot_disclosed。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「登録日：令和 7 年 11 月 28 日」「発行日：令和 7 年 12 月 8 日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「出願申請していた」「特許権者：国立大学法人筑波大学、株式会社フォーカスシステムズ」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「登録日：令和 7 年 11 月 28 日」「発行日：令和 7 年 12 月 8 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「（関連リリース）」として2019年、2020年、2021年の発表を掲載」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「特許の認定を受けましたのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「特許の認定を受けました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国立大学法人筑波大学」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「筑波大学との共同研究」「特許権者：国立大学法人筑波大学、株式会社フォーカスシステムズ」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「茨城県つくば市、学長：永田恭介、研究代表者：数理物質系 守友浩教授」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「国立大学法人筑波大学」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「発表内容は共同研究成果の特許認定についてであり、顧客・導入先の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「特許番号：特許第 7781384 号」「特願 2021-057972」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「特許の認定を受けました」「登録日：令和 7 年 11 月 28 日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「関連リリースに「“IoT 機器無充電”の実現を目指す」「カーボンニュートラルへの貢献」と記載」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「表題「『三次電池、IoT機器』が特許認定」、本文「特許の概要」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「発明の名称：三次電池、IoT 機器」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「特許の認定を受けましたのでお知らせいたします」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「筑波大学との共同研究」「特許権者：国立大学法人筑波大学、株式会社フォーカスシステムズ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社フォーカスシステムズ」「国立大学法人筑波大学」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「当社所在地「東京都品川区」、筑波大学所在地「茨城県つくば市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「二次電池との仕組みの違いは説明されているが、競合比較の記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「特許第 7781384 号」「特願 2021-057972」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「ニュースリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「特許番号、登録日、発行日、発明名称、特許権者を列挙」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「特許認定に関する注意書きの記載なし。」）