# フォーカスシステムズ（4662） 軽度認知障害の早期発見を目指す!認知機能スクリーニング技術が臨床研究フェーズに進展 【特許出願済】AI解析によるアプリ開発で医療・介護現場や自治体等を支援

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4662/disclosure/20250618592311
種別: その他開示
開示日: 2025-06-18
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企業ページ: https://komori.app/company/4662

## 何が変わったか

京都橘学園と共同開発している、軽度認知障害（MCI）の兆候を調べるセルフスクリーニングアプリが、実用化に向けた臨床研究段階に進んだ。視線情報や操作履歴をAIで解析し、医療・介護現場や自治体などでの利用を目指している。

## 会社が挙げた理由

MCIの初期変化に本人や周囲が気付きにくく、医療機関の地域格差や専門医不足などにより、早期評価の体制が十分でないため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Cognitive Composition Test（CCT）に着想を得た軽度認知障害（MCI）セルフスクリーニングアプリ
- 相手先: 学校法人京都橘学園（京都府京都市）
- 相手先の概要: 京都橘大学健康科学部作業療法学科の田丸佳希教授が参画。CCTの基礎研究などの学術知見を有する。京都府京都市、理事長：片山傳生。
- 当社との関係: 共同でアプリ開発を進めている。京都橘学園側がCCTの基礎研究などの学術知見を担い、当社がAI解析・アプリ開発技術を担う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（将来的な実用化・社会実装を目指す）
- 適用分野: 医療・介護現場、自治体の健康施策、企業のヘルスケアサービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許出願済（番号・出願日・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 令和5年度 老人保健事業推進費等補助金『認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究』（研究代表者：九州大学 二宮利治）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「実用化に向けて臨床研究フェーズに進んだ」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「京都橘学園と共同で…アプリの開発を進めており」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「将来的には…仕組みの構築を目指す」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「アプリの開発を進めており、このたび…臨床研究フェーズに進んだ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「このたび…臨床研究フェーズに進んだことをお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「臨床研究フェーズに進んだ」「実用化されれば国内初」「展開を視野に…推進」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「学校法人京都橘学園」「京都橘大学健康科学部作業療法学科」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「京都橘学園と共同で」「学術知見と、当社のAI解析・アプリ開発技術を融合」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「京都府京都市、理事長：片山傳生」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「京都橘学園と共同で」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「医療・介護現場や自治体等を支援」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「2050年の…認知症者数は586.6万人、MCI者数は631.2万人になると予想」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2050年の…になると予想されています」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「令和5年度 老人保健事業推進費等補助金…研究」（研究代表者 九州大学 二宮利治）」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2050年」「認知症者数は586.6万人、MCI者数は631.2万人」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「社会実装の実現に向けて推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文中に売上・利益・業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「セルフスクリーニングアプリの開発」「医療・介護現場…企業のヘルスケアサービス等への展開」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「本アプリ」「医療・介護現場…自治体…企業のヘルスケアサービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たなセルフスクリーニングアプリ」「CCTを用いた認知機能スクリーニングアプリは前例がなく」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「学術知見と、当社のAI解析・アプリ開発技術を融合」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社フォーカスシステムズ…当社は…お知らせ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「CCTを用いた認知機能スクリーニングアプリは前例がなく、実用化されれば国内初」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本では」「実用化されれば国内初」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「対象者から…視線データ取得や操作情報の収集を進めており」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「CCTを用いた認知機能スクリーニングアプリは前例がなく」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Cognitive Composition Test（CCT）」「本技術の一部は特許出願済」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新しい認知機能スクリーニング」「高精度かつ実用性の高い評価アプローチ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実用化されれば国内初」「将来的には」「現在のプレスリリースでは技術の詳細は公開しておりません」」）