# フォーカスシステムズ（4662） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4662/disclosure/20250508535303
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4662

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも増加し、過去最高を更新した。2026年3月期は営業利益2,660百万円を見込み、年間配当も42円から50円へ増やす予定。

## 会社が挙げた理由

人的資本への投資を進めたうえで、価格転嫁・業務効率化等により利益を生み出したため。次期は既存事業の拡大、新規顧客の獲得、高スキル人材の育成、戦略的投資などを進めるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":32555,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 営業利益: {"value":2171,"unit":"百万円","yoy_pct":10}
- 経常利益: {"value":2164,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1566,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- １株当たり当期純利益: 103.67円
- 売上高営業利益率: 6.7
- 自己資本比率: {"当期末":67.2,"前期末":63.9}
- 総資産: {"value":20893,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14047,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1839,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-810,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1020,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5566,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33250,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":2660,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5},"経常利益":{"value":2660,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9},"純利益":{"value":1880,"unit":"百万円","yoy_pct":20}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":50,"change":8,"change_rate":19,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 40.2
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":176845,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"ゴルフ会員権評価損","value":1636,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および重要事象等について『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 16,292,942株
- 期末自己株式数: 1,174,462株
- 業績の増減要因: 人的資本への投資を進めたうえで、価格転嫁・業務効率化等により着実に利益を生み出し、増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年３月期 決算短信」と記載され、業績欄も2025年3月期の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高32,555百万円（前事業年度比3.3％増）、営業利益2,171百万円（前事業年度比10.0％増）、経常利益2,164百万円（前事業年度比9.8％増）、当期純利益1,566百万円（前事業年度比11.4％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「3.3％増」、営業利益は「10.0％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,171百万円、経常利益2,164百万円、当期純利益1,566百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期の営業利益予想は「2,660百万円、22.5％」で、2025年3月期実績は「2,171百万円、10.0％増」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は42.00円、2026年3月期予想は50.00円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「利益配分方針は「配当性向等を総合的に勘案し」「安定的な配当の継続」としており、数値目標は記載されていない。一方、配当表には実績配当性向40.2％が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「ゴルフ会員権評価損1,636千円」「特別損失合計1,636千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「ゴルフ会員権評価損1,636千円」と記載され、減損損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「公共関連事業のセグメント利益は「前年同期比10.1％減」、エンタープライズ事業は「24.2％増」、広域ソリューション事業は「410.2％増」、イノベーション事業は「9.4％減」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期「6.7％」、2024年3月期「6.3％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期「67.2％」、2024年3月期「63.9％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年3月期「1,839百万円」、2024年3月期「817百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人的資本への投資を進めたうえで、価格転嫁・業務効率化等により着実に利益を生み出し、増収増益となりました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増収増益の要因として「人的資本への投資」「価格転嫁・業務効率化等」が記載されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社は、『中期経営計画24-26』で掲げた『発展・利益・還元サイクルの強化』達成に向け、各種施策を進めております」「人的資本への投資」「価格転嫁・業務効率化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収増益となりました」と記載し、次期について「通期の業績としましては…を見込んでおります」「影響を及ぼす可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期の業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」として実績値と増減率が示され、「2026年３月期の業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）」として予想値と増減率が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの政策動向に伴う影響等に注視する必要があります」「主要顧客上位４社向け売上高が占める割合は、全体の44.1％」「その事業方針の変更や案件の獲得（受注）状況によって…変動する可能性」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表では2025年3月期と2024年3月期の実績および対前期増減率が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「案件の獲得（受注）状況によって、当社の経営成績が変動する可能性」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上高が占める割合は、全体の30.6％」「主要顧客上位４社向け売上高が占める割合は、全体の44.1％」「売上原価に占める外注費の割合は約６割」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中期経営計画24-26』で掲げた『発展・利益・還元サイクルの強化』達成に向け、各種施策を進めております」と記載されている。」）