# フォーカスシステムズ（4662） 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社がエンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart（R）」を採用

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4662/disclosure/20250304587392
種別: その他開示
開示日: 2025-03-04
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企業ページ: https://komori.app/company/4662

## 何が変わったか

三井住友トラスト・アセットマネジメントが、年間約1万件の社内稟議をデジタル化するため、エンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart」を導入した。導入済みの2部署から全社展開に向け、段階的に導入を進めている。

## 会社が挙げた理由

紙ベースの稟議運用では申請・承認に時間がかかり、経営側にも書類管理の負荷があったため、事務作業を抑えて本業にリソースを振り向けるデジタル基盤として採用した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: intra-mart®（エンタープライズ・ローコードプラットフォーム）
- 相手先: 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役社長：菱田賀夫。大手資産運用会社で、資産運用残高および確定拠出年金で大きなマーケットシェアを持ち、投資家向けの資産運用サービスを提供。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 三井住友トラスト・アセットマネジメントがintra-martを導入。フォーカスシステムズが導入・開発を担当し、ＮＴＴデータ イントラマートが製品を提供。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（2部署から段階的に導入中）
- 適用分野: 社内稟議、申請・承認業務、契約に伴う申請業務
- 受賞名・認証名: 国内ワークフロー市場17年連続No.1
- 授与・認証機関: not_disclosed（市場調査に基づく実績）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 最大利用者600名超、対象部署は商品開発業務部と投資業務推進部の2部署
- 定量的な効果: 稟議作業工数を約10％削減、決裁完了までのリードタイムを担当者によっては50％以上短縮
- 利用実績: intra-martは2024年3月末時点で10,400社超に導入。今回の導入では最大利用者600名超の2部署から開始。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社富士キメラ総研『2008～2010 パッケージソリューション・マーケティング便覧』および『ソフトウェアビジネス新市場 2011～2024年版』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「三井住友トラスト・アセットマネジメント社が…『intra-mart®︎』を導入したことを発表します」／「今回の導入により…効果を上げています」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「intra-martを採用しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2部署の導入検討から始まり、全社展開に向けた段階的なシステム導入を推進しています」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「導入したことを発表します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入したことを発表します」／「今回の導入により…効果を上げています」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「稟議にかかる作業工数を約10％削減」／「担当者によっては、決裁完了までのリードタイムを50％以上短縮」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「intra-martを導入した」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長：菱田賀夫」／「大手資産運用会社である」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係会社・資本関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が…『intra-mart®︎』を採用」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「稟議にかかる作業工数を約10％削減」／「リードタイムを50％以上短縮」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024年3月末時点で10,400社を超える」／「最大利用者が600名を超え」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社富士キメラ総研発刊『2008～2010 パッケージソリューション・マーケティング便覧』、および『ソフトウェアビジネス新市場 2011～2024年版』より」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「作業工数を約10％削減」／「50％以上短縮」／「10,400社を超える」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「業務プロセス全体のデジタル化によるDXとビジネスモデルの変革に貢献していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「intra-martを導入」／「販売、およびそれに伴うSI事業を行います」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全社展開に向けた段階的なシステム導入」／「社内に存在する全ての申請・承認フローのデジタル化を目指す」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「エンタープライズ・ローコードプラットフォーム『intra-mart®︎』を採用」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「導入・開発は…フォーカスシステムズ社が担いました」／「『intra-mart』の企画・開発・販売・保守」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「三井住友トラスト・アセットマネジメント社が…導入」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内ワークフロー市場17年連続No.1」／「株式会社富士キメラ総研発刊…より」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内ワークフロー市場17年連続No.1」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「三井住友トラスト・アセットマネジメント社が…導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「紙の書類ベースからデジタル化へ移行」／「国内ワークフロー市場17年連続No.1」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「エンタープライズ・ローコードプラットフォーム『intra-mart®︎』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」／「報道関係の方」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高機能なワークフロー」／「豊富な導入実績」／「手厚いサポート」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「担当者によっては、決裁完了までのリードタイムを50％以上短縮」／「全ての申請・承認フローのデジタル化を目指す」」）