# フォーカスシステムズ（4662） 「SAP S/4HANA（R） Cloud Public Edition」をベースとした新基幹システムでCLホールディングスの業務効率化が実現

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4662/disclosure/20250130557963
種別: その他開示
開示日: 2025-01-30
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4662

## 何が変わったか

CLホールディングスのグループ会社であるレッグスが、SAP S/4HANA Cloud Public Editionを基盤とする新しい基幹システムへ刷新した。業務プロセスを23個から5個に集約し、決算や在庫把握などの処理時間を短縮した。

## 会社が挙げた理由

個別最適化されていた業務プロセスとツールを標準化し、会計を軸とした経営管理の仕組みを再構築するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SAP S/4HANA Cloud Public Edition
- 相手先: 株式会社CLホールディングス、株式会社レッグス、SAPジャパン株式会社
- 相手先の概要: CLホールディングスは東京都港区、代表取締役社長は内川淳一郎。レッグスはCLホールディングスのグループカンパニー。SAPジャパンは東京都千代田区、代表取締役社長は鈴木洋史で、SAP SEの日本法人。
- 当社との関係: フォーカスシステムズはレッグスのERP導入パートナー。SAPジャパンは基盤となるクラウドERPの提供元。レッグスはCLホールディングスのグループカンパニー。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2019年より導入（実績）。新基幹システムへの刷新は約9か月で実現（完了時期の具体的年月日はnot_disclosed）
- 適用分野: 会計、経営管理、業務プロセス、在庫管理、決算処理
- 受賞名・認証名: SAP『Public Cloud』アワード（フォーカスシステムズが2023年に受賞）
- 授与・認証機関: SAP（本文では詳細な授与機関名はnot_disclosed）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 月次締め処理を5日以上短縮、決算処理を15日以上短縮、在庫状況の把握を20日以上短縮、在庫担当者を5名削減、23の業務プロセスを5つに集約
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: CLホールディングスのグループ会社へ今後展開予定。業績への直接的な金額影響はnot_disclosed。
- 出典: お客さまインタビュー記事、お客さまインタビュー動画

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「約9か月という短期間で、新基幹システムへの刷新を実現しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「SAP S/4HANA® Cloud Public Editionを2019年より導入」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「業務効率化が実現」「刷新を実現しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「短縮…することができました」「今後…展開されていく予定です」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「導入パートナーには…フォーカスシステムズが選ばれました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都港区、代表取締役社長：内川淳一郎」「そのホールディングスのグループカンパニー」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「CLホールディングスのグループカンパニー」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社レッグス」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「月次締め処理を5日以上、決算処理を15日以上短縮」「在庫担当者を5名削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「5日以上」「15日以上」「20日以上短縮」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「お客さまインタビュー記事」「お客さまインタビュー動画」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「5日以上」「15日以上」「20日以上」「5名削減」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「グループを通した経営基盤のさらなる強化で、CLホールディングスのビジネス拡大を支援していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「ビジネス拡大を支援していきます」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「導入パートナーには…フォーカスシステムズが選ばれました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「レッグスの新たな基幹システム」「今後CLホールディングスのグループ会社へと展開されていく予定」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「ERPシステムを…新基幹システムへ刷新」「グループ会社へと展開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「SAPジャパン株式会社が提供する…クラウドERPシステム」「導入パートナー」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「CLホールディングスのグループカンパニー…株式会社レッグス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「ユニークなビジネスモデルで躍進するCLホールディングス」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社レッグス」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「業務プロセス設計や使用するツールが個別最適で運用」「業務をシステムに合わせるFit to Standard」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ユニークなビジネスモデルで躍進」「成功モデル」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実際の結果や成果が予想と大きく異なる可能性があるリスクや不確実性を伴います」」）