# フォーカスシステムズ（4662） 2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4662/disclosure/20240208530257
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4662

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比7.5%増となった一方、営業利益は23.0%減、四半期純利益は26.8%減となった。通期業績予想と年間配当予想は直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

一次請けの不採算案件に伴うコストの増加及び前年同四半期の反動減があった一方、主に公共関連及び民間インフラ事業が業績の改善に貢献した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":23026,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":1220,"unit":"百万円","yoy_pct":-23}
- 経常利益: {"value":1212,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":824,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.8}
- １株当たり当期純利益: 54.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.8,"前期末":62.8}
- 総資産: {"value":19595,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12692,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30100,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"経常利益":{"value":2020,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"純利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":38,"change":3,"change_rate":8.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1007,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 16,292,942株
- 期末自己株式数: 1,185,662株
- 業績の増減要因: 事業拡大が進む中、一次請けの不採算案件に伴うコストの増加及び前年同四半期の反動減に対して、主に公共関連及び民間インフラ事業が業績の改善に貢献。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は30,100百万円、第3四半期累計の売上高は23,026百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は23,026百万円／通期予想30,100百万円、営業利益は1,220百万円／通期予想2,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.5%増、営業利益は23.0%減、経常利益は26.7%減、四半期純利益は26.8%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高23,026百万円（前年同期比7.5%増）、営業利益1,220百万円（同23.0%減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,220百万円、経常利益1,212百万円、四半期純利益824百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金は35.00円、2024年3月期予想は38.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績35.00円、今期予想38.00円が記載されているが、数値目標としての還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 投資有価証券売却益 1,007千円」「特別利益合計 1,007千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期累計期間の特別損益として記載されているのは「投資有価証券売却益1,007千円」である。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「表題は「日本基準（非連結）」であり、添付資料の業績説明・財務諸表にもセグメント別損益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高23,026百万円、営業利益1,220百万円。前年同期は売上高21,415百万円、営業利益1,585百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第3四半期64.8%、2023年3月期62.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「一次請けの不採算案件に伴うコストの増加及び前年同四半期の反動減」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主に公共関連及び民間インフラ事業が業績の改善に貢献しました」と記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「円安の進行・原油高・物価上昇」「物価上昇・地政学的リスク・金融資本市場変動」「ＩＴ活用及び情報セキュリティ対策の需要の高まり」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年12月31日」の期間と、売上高23,026百万円、営業利益1,220百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の進行・原油高・物価上昇」「地政学的リスク・金融資本市場変動の影響にも十分注意する必要があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期と比べ増収となりました」と記載され、前年同期の業績数値も掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分すべてについて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「非連結」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明および財務諸表に、受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では業績金額と業界環境が記載されているが、事業指標の数値は掲載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画24-26で『発展・利益・還元サイクルの強化』を掲げております。事業拡大が進む中」と記載されている。」）