# フォーカスシステムズ（4662） 子会社の営業再開に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4662/disclosure/20230612501394
種別: 発生事実
開示日: 2023-06-12
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4662

## 何が変わったか

子会社の株式会社ビスタについて、商号を株式会社フォーカスインキュベートに変更し、企業・ベンチャーへの投融資や育成などの事業を再開することを決議しました。商号・定款の変更は2023年7月1日に予定されています。

## 会社が挙げた理由

フォーカスシステムズブランドの製品・サービスを投資先と共に創出し、長期研究開発型ベンチャー企業の投資育成と社会実装に貢献することで、当社グループの成長や課題解決につなげるためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社の営業再開に関するお知らせ
- 発生日: 2023年7月1日（商号及び定款変更予定日）
- 認知日・通知受領日: 2023年6月12日（取締役会決議日）
- 対象となる主体: 株式会社ビスタ（営業再開後の商号：株式会社フォーカスインキュベート、株式会社フォーカスシステムズの出資比率100％）
- 対象拠点・対象製品: 東京都品川区東五反田2丁目7番8号
- 原因: フォーカスシステムズブランドの製品・サービスを投資先と共に創出し、長期研究開発型ベンチャー企業の投資育成と社会実装に貢献するため
- 業績への影響額: 金額はnot_disclosed。短期的には軽微
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 株式会社ビスタの営業（営業再開）
- 再開予定日: 2023年7月1日（予定）
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 短期的な業績影響は軽微であるものの、中長期的には当社グループの業績及び企業価値向上に資するとしている。商号及び定款の変更は2023年7月1日に予定されている。今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせるとしている。
- 続報の予定: 今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当社グループの業績に与える影響は、短期的には軽微」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「中長期的には当社グループの業績及び企業価値向上に資するものと考えております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件が当社グループの業績に与える影響は、短期的には軽微」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「短期的には軽微」とあるが、影響額や比較対象となる利益・売上の数値は示されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「子会社の株式会社ビスタ（以下、ビスタ）の商号等を改め、営業を再開」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「表題「子会社の営業再開に関するお知らせ」および「営業を再開することを決議いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件が当社グループの業績に与える影響は、短期的には軽微」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文中に影響を計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年６月12日開催の取締役会において」および「商号及び定款変更予定日 2023年７月１日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「子会社の株式会社ビスタ」および「商号 株式会社フォーカスインキュベート」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「資本金 40百万円」「出資比率 株式会社フォーカスシステムズ 100％」「2023年７月１日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別紙、同日開示資料、決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「営業を再開することを決議いたしました」および「商号及び定款変更予定日 2023年７月１日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する過去の開示を引用する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文中に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」「変更予定日」「資するものと考えております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「営業再開の目的」として投資先との製品・サービス創出やベンチャー企業の投資育成を記載している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「子会社であるビスタ」および「出資比率 株式会社フォーカスシステムズ 100％」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文中に訴訟、仲裁、当局調査、行政処分等に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文中に当局からの報告期限や改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文中に開示の遅延、過去開示の訂正・取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「長期研究開発型ベンチャー企業の投資育成と社会実装に貢献するため、子会社であるビスタの商号及び事業内容を変更」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文中に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文中に謝罪に関する記載はない。」）