# フォーカスシステムズ（4662） 2023年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4662/disclosure/20230510564591
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/4662

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がそろって増加し、いずれも過去最高を更新した。2024年3月期も増収増益と年間配当の増額を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

リソースマネジメントにより潤沢な案件をこなしたことで、すべての事業セグメントを通して成長基調を維持した。セグメント別には、既存プロジェクトの着実な進行、ネットワークインフラ案件・基幹業務システム、ローコード開発案件、大規模案件などが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":29124,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- 営業利益: {"value":1894,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}
- 経常利益: {"value":1911,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1390,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4}
- １株当たり当期純利益: 92.18円
- 売上高営業利益率: 6.5％
- 自己資本比率: {"当期末":"62.8％","前期末":"63.2％"}
- 総資産: {"value":20417,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12814,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2152,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-539,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-679,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5285,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30100,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"経常利益":{"value":2020,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"純利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":38,"change":3,"change_rate":8.6,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 当期38.0％、次期予想39.6％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":169192,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"保険解約返戻金","金額":16517,"単位":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","金額":3485,"単位":"千円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却益","金額":1575,"単位":"千円"}],"特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 16292942
- 期末自己株式数: 1199462
- 業績の増減要因: リソースマネジメントにより潤沢な案件をこなしたことで、すべての事業セグメントを通して成長基調を維持した。公共関連事業は既存プロジェクトの着実な進行、エンタープライズ事業はネットワークインフラ案件と基幹業務システム、広域ソリューション事業はローコード開発案件の増加とプロジェクト管理、イノベーション事業はインフラ設計・構築の堅調さと大規模案件が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2023年３月期決算短信／「１．2023年３月期の業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高29,124百万円（前事業年度比10.8％増）、営業利益1,894百万円（同15.5％増）、経常利益1,911百万円（同19.4％増）、当期純利益1,390百万円（同30.4％増）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比10.8％増、営業利益は同15.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,894百万円、経常利益1,911百万円、当期純利益1,390百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年３月期営業利益1,894百万円／2024年３月期営業利益予想2,000百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年３月期年間配当金35.00円／2024年３月期（予想）年間配当金38.00円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計21,578千円／特別損失合計－／税引前当期純利益1,933,077千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失合計 －」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「公共関連事業、エンタープライズ事業、広域ソリューション事業、イノベーション事業の各セグメントで売上高・セグメント利益が前年同期比増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年３月期6.5％／2022年３月期6.2％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2023年３月期62.8％／2022年３月期63.2％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー2,152百万円／前事業年度1,249百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「リソースマネジメントにより潤沢な案件をこなしたことですべての事業セグメントを通して成長基調を維持しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「既存プロジェクトの着実な進行に徹したことが奏功」「大規模案件が業績に大きく貢献」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安や物価上昇等」／「リソースマネジメントにより潤沢な案件をこなした」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高・各利益共に過去最高を更新しました」／「通期の業績としましては…を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」／売上高29,124百万円、営業利益1,894百万円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナを取巻く情勢変動の長期化とそれに伴う仕入原価高騰、世界的な金融不安」／「特定取引先への依存について」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高29,124百万円（前事業年度比10.8％増）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません。」／「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」／「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）