# フォーカスシステムズ（4662） 月給制正社員の給与ベースアップに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4662/disclosure/20230130595999
種別: その他開示
開示日: 2023-01-30
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4662

## 何が変わったか

一般職の月給制正社員約1,100人を対象に、2023年4月支給分から月額一律1万円のベースアップを実施することを取締役会で決めた。定期昇給を除く平均昇給率は約4%。

## 会社が挙げた理由

物価上昇への対応、安心して働ける会社づくりの進展、人的資本への投資を通じた社員と会社双方の価値向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年4月支給分より（予定）
- 適用分野: not_disclosed
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 対象者約1,100名
- 定量的な効果: 月額一律1万円のベースアップ、平均約4％（定期昇給除く）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023 年４月より月給制正社員に対する月１万円のベースアップを決議」／「2023 年４月支給分より」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「2023 年１月 30 日開催の取締役会において…ベースアップを決議いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「時期：2023 年４月支給分より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度、当社は…会社作りを進展させることといたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023 年４月より…ベースアップを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「ベースアップを実施いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「対象者として「一般職月給制正社員」が記載されている。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「対象者：約1,100名 一般職月給制正社員」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「対象者：約1,100名 一般職月給制正社員」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「金額：一律月額１万円」／「昇給率：平均約４％（定期昇給除く）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「対象者：約1,100名」／「金額：一律月額１万円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…ベースアップを実施いたします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「対象者：約1,100名」／「金額：一律月額１万円」／「昇給率：平均約４％」／「2023 年４月支給分より」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「持続的な成長を見据えた人的資本への投資」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「安心かつ働きがいのある会社作り」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「対象者：約1,100名 一般職月給制正社員」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「月給制正社員の給与ベースアップ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社は…ベースアップを実施いたします」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…一般職正社員のベースアップを実施」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子に関する記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」／「会 社 名」／「コード：4662、東証プライム」／「問合せ先」／「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安心かつ働きがいのある会社作り」／「双方の更なる価値向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「不確実性・注意書きに関する記載なし。」）