# フォーカスシステムズ（4662） 「TradeWaltz」と連携「Beyond TheBook」Premiumプラン提供開始～中小フォワーダー・荷主のDXを推進、産業活性化へ～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4662/disclosure/20221212577184
種別: その他開示
開示日: 2022-12-12
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企業ページ: https://komori.app/company/4662

## 何が変わったか

「Beyond TheBook」と「TradeWaltz」を連携させた有料のPremiumプランの提供を2022年12月12日に開始した。まず輸入業務に対応し、2023年春以降には輸出業務にも機能を広げる予定。

## 会社が挙げた理由

中小フォワーダー・荷主の貿易実務をシンプルに管理できるようにし、貿易業務のデジタル化と業務プロセスの効率化を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Beyond TheBook Premiumプラン、Beyond TheBook、TradeWaltz
- 相手先: 株式会社トレードワルツ
- 相手先の概要: 貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営。2020年11月に事業開始。株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、豊田通商株式会社、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、三菱商事株式会社など計14社の株主による出資のもと運営。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 2022年7月26日に協業を発表し、「Beyond TheBook」と「TradeWaltz」を連携。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: Premiumプランの価格・料金体系はnot_disclosed。オンラインセミナーの受講料は無料。
- 契約締結日: 2022年7月26日（協業発表日）。Premiumプランの契約締結日はnot_disclosed。
- 提供開始日: 2022年12月12日（提供開始済み）
- 適用分野: 輸入業務、輸出業務（2023年春以降に機能拡張予定）、中小フォワーダーの貿易実務、中小荷主の貿易実務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響について記載なし。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 続報（原文: 「「2022年7月26日発表の協業が進展し、本日12月12日より、『Beyond TheBook』が『TradeWaltz』と繋がる…Premiumプラン…の提供を開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「協業が進展し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「本日12月12日より…Premiumプラン…の提供を開始」／文書日付「2022年12月12日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年7月26日発表の協業が進展し」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日12月12日より…提供を開始」／文書日付「2022年12月12日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始した」／「2023年春以降には輸出業務領域にも機能を拡張する大型アップデートを予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社トレードワルツ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「フォーカスシステムズと…トレードワルツは…協業が進展」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「貿易情報連携プラットフォーム『TradeWaltz』を運営」／「2020年11月に事業開始」／「計14社の株主による出資」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「2022年7月26日に協業を発表」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「対象ユーザー領域を中小フォワーダーから中小荷主にも広げています」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2023年春以降」／「計14社の株主」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2022年12月12日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社トレードワルツについて」／「https://www.tradewaltz.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「本日12月12日より…提供を開始」／「劇的な実務環境改善」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「表題「中小フォワーダー・荷主のDXを推進、産業活性化へ」／「世界で拡がる貿易ビジネスにデジタルを活用する環境が広がります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Premiumプラン提供開始」／「サブスクリプションサービス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「対象ユーザー領域を中小フォワーダーから中小荷主にも広げています」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2021年10月にサービス開始した『Beyond TheBook』にとって、最大の機能アップデート」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「『TradeWaltz』と連携」／「協業が進展」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社フォーカスシステムズ」／「株式会社トレードワルツ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「同プラン最大の特長」／「最大の機能アップデート」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「日本の素敵な商品を海外へもっと輸出」／「海外の素敵な商品を国内にもっと輸入」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「本日12月12日より…提供を開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来、基幹業務システムを構築しにくかった中小規模の荷主・フォワーダー」／「使い勝手のよい基幹業務システム」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Beyond TheBook®」／「TradeWaltz®」／「日本国内における…登録商標」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最大の特長」／「劇的な実務環境改善」／「親身なUI」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2023年春以降には輸出業務領域にも機能を拡張する大型アップデートを予定」」）