# フォーカスシステムズ（4662） 株式会社エイト日本技術開発が複数のSAPソリューションを採用～「SAP S/4HANA Cloud」のシステム構築はフォーカスシステムズが担当～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4662/disclosure/20221107557551
種別: その他開示
開示日: 2022-11-07
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4662

## 何が変わったか

エイト日本技術開発がSAPの複数ソリューションを採用し、フォーカスシステムズがERP領域のコンサルティングと導入支援を担当することになった。

## 会社が挙げた理由

エイト日本技術開発は、データに基づく経営管理と現場業務の効率化、新基幹システムによる経営基盤の再構築を目的に採用を決定した。フォーカスシステムズは、SAP S/4HANA Cloudの国内導入実績などが評価され、導入SIerに選定された。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SAP S/4HANA Cloud、RISE with SAP、SAPベストプラクティス
- 相手先: 株式会社エイト日本技術開発、SAPジャパン株式会社
- 相手先の概要: 株式会社エイト日本技術開発：岡山県岡山市、代表取締役社長 小谷裕司。SAPジャパン株式会社：東京都千代田区、代表取締役社長 鈴木洋史。その他の事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: エイト日本技術開発はSAPソリューションの採用企業で、フォーカスシステムズがERP領域のシステムコンサルティングおよび導入SIerを担当する。SAPジャパンはソリューション提供元。フォーカスシステムズは2020年12月よりSAP PartnerEdge契約を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2020年12月（SAP PartnerEdge契約）
- 提供開始日: SAP S/4HANA Cloud最新版：2022年10月4日にSAPジャパンが提供開始。エイト日本技術開発への導入開始日はnot_disclosed。
- 適用分野: ERP、経営管理、現場業務、新基幹システム
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 短期間・低コストでの導入が可能と説明されているが、具体的な数値はnot_disclosed。
- 利用実績: SAP関連製品におけるプロフェッショナルサービス業の導入実績数：20社超。時点は本文記載時。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ITRプレスリリース（2022年3月24日）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「SAP S/4HANA Cloud の採用を決定しました」「本件の…導入 SIer に選定されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「採用を決定しました」「導入 SIer に選定されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「SAPジャパンが10月4日に提供を開始した…最新版」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「本文は今回の採用および導入支援の発表として構成されている。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「業務プロセス刷新の推進を支援してまいります」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「採用しました」「選定されました」「伸びが見込まれています」「成長率が予測されています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社エイト日本技術開発」「SAPジャパン株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「エイト日本技術開発…が…複数のSAPソリューションを採用しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「岡山県岡山市、代表取締役社長：小谷裕司」「東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木洋史」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存関係を示す記載はなく、SAPジャパンについては「SAP PartnerEdge契約」の記載のみ。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社エイト日本技術開発が…SAPソリューションを採用しました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「導入実績数においては20社を超えております」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「これまでに…導入実績数…20社を超えております」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：ITRプレスリリース…」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「20社を超えております」「年平均成長率11.6％」「SaaS市場は24.1％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も幅広いお客さまへの導入支援をしてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・重要性に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「システムコンサルティング及び導入SIerに選定されました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「エイト日本技術開発が…採用しました」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「導入するのは…SAP S/4HANA Cloudの最新版です」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「SAPジャパン株式会社が提供する複数のSAPソリューション」「当社は…導入SIer」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「本文の主体は「株式会社フォーカスシステムズ」。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現は記載されていない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「SAP S/4HANA Cloudの国内導入実績を多く有している」「幅広いお客さまへの導入支援」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社エイト日本技術開発が…採用しました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「短期間・低コストで導入できる」「今まで以上に顧客の要件に対応することが可能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SAP S/4HANA Cloud」「RISE with SAP」「ABAP」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「グローバル・デファクト・スタンダード」「幅広いお客さま」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「年平均成長率11.6％の伸びが見込まれています」「成長率が予測されています」」）