# フォーカスシステムズ（4662） 官公庁や教育機関へのプロジェクト実績が評価され「intra-mart Special Project Award 2022」を受賞！

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4662/disclosure/20220614578776
種別: その他開示
開示日: 2022-06-14
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企業ページ: https://komori.app/company/4662

## 何が変わったか

フォーカスシステムズが、官公庁向けプロジェクトの受注や教育機関向けクラウド製品の提案・受注実績を評価され、「intra-mart Special Project Award 2022」を受賞した。

## 会社が挙げた理由

2021年度の官公庁向けプロジェクト受注と、教育機関向けクラウド型製品「Accel-Mart」の提案・受注が評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: intra-mart®、Accel-Mart
- 相手先: 株式会社NTTデータ イントラマート
- 相手先の概要: 東京都港区、代表取締役社長：中山義人。Webアプリケーション統合基盤製品「intra-mart」の提供元。
- 当社との関係: 2004年に開発パートナー契約、2008年に特約店契約を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2004年（開発パートナー契約）、2008年（特約店契約）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 官公庁、教育機関。所属情報・職員情報等の共通管理、紙運用からの脱却を目的としたローコード開発。
- 受賞名・認証名: intra-mart Special Project Award 2022
- 授与・認証機関: 株式会社NTTデータ イントラマート
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: intra-martのワークフロー分野で国内導入実績8,900社超
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社NTTデータ イントラマート発表の「intra-mart Award2022」詳細

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『intra-mart Special Project Award 2022』を受賞しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2004年にイントラマート社と開発パートナー契約を締結、その後2008年に特約店契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年6月14日」「2021年度の活動における」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2020年度『intra-mart Award 2021』の受賞など」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「受賞しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「受賞しました」「評価いただき、受賞に至りました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社NTTデータ イントラマート」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「株式会社NTTデータ イントラマート発表の『intra-mart Special Project Award 2022』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都港区、代表取締役社長：中山義人」「Webアプリケーションの統合基盤製品」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「開発パートナー契約」「特約店契約」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「①某区役所様」「②某教育機関様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「ワークフロー分野で国内導入実績8,900社超」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「国内導入実績8,900社超」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社NTTデータ イントラマート発表」「intra-mart Award2022 詳細 https://www.intra-mart.jp/topics/006526.html」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「国内導入実績8,900社超」「2021年度の活動」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「お客様の課題解決や新たな価値創造に寄与してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「intra-mart Special Project Award 2022を受賞」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「intra-mart事業を本格的に開始」「官公庁向けのプロジェクト受注や教育機関向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「プロジェクト実績が評価され」「受賞」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「開発パートナー契約」「特約店契約」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社フォーカスシステムズ（…以下『当社』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「ワークフロー分野で国内導入実績8,900社超」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「国内導入実績8,900社超」「某区役所様」「某教育機関様」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「intra-mart®」「Accel-Mart」「intra-mart Special Project Award 2022」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「プレスリリース」「報道・広報に関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「確かな実績を積み上げています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きに関する記載なし」）